来年度予算の概略が決まった、国会と行政は国民と言うお客にもっと目を配るべきだ

　2014年4月からの消費税率引き上げによる負担が家計にずしりとのしかかる。生活への打撃を和らげるため低所得者への現金給付などが実施されるものの、高齢化を背景に膨らみ続ける社会保障費の抑制で年金支給額などは減る。国民は厳しいやりくりを余儀なくされそうだ。
 　14年4月に消費税率が5％から8％に上がり、買い物時の支払額が3％分増える計算になる。13年度補正予算案により低所得の世帯には1人1万円が支給されることになるが、1回限りのため、負担増が続くことへの不安は消えない。
 　ただし、住宅ローン減税は4年間延長され、認定住宅は最大控除額が500万円に拡充される。自動車取得税も1～2％引き下げられるなど、増税後の買い控えを抑えるための対策は用意された。大きな買い物を予定している人には安心材料だ。
 　医療・介護の保険料は値上がりする。国民健康保険は保険料の上限が年間4万円、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は2万円引き上げられる見通し。また、これまで70～74歳は医療費の窓口負担が1割で済んでいたが、来年4月以降に70歳になる人は2割に上がる。年金支給額も、物価水準に比べて高いとして1％減になる。
 　高校授業料の無償化制度には所得制限が導入され、年収910万円以上の世帯は14年度入学生から有償となる。一方、年収250万円未満などの低所得世帯の高校生には授業料以外の教育費負担を減らすため、新たに就学給付金が支給される。
 　子育て世代には朗報もある。育児休業給付金が、最初の6カ月は休業前賃金の50％から67％へと引き上げられる。男性の育児参加や女性の職場復帰の増加につながりそうだ。また、児童手当の給付対象となっている中所得世帯には「子育て一時金」として子ども1人につき1万円が支給される。　

 

これ「消費増税が家計直撃＝暮らし、こう変わる―予算」と題した時事通信 12月24日(火)10時51分配信記事である。

 

　少なくとも、国を預かる責任者（政府）は社会構造上の不可抗力と言う御旗を掲げれば、国民に対しては全てが許されると勘違いをしている。それらを予測し、最良の方法を勘案して、国民の生活を守るのが政治家の仕事と言える筈と私は理解している。いや、そう言う意味に於いては彼らは政治家とは言えないと私は思っている。その意味の政治家と行政の自治体の職員は、共にお客様は国民の筈でもある。彼らはそれらの行使のための代理人に過ぎない。そこをはき違えているのでは無いか。彼らはサービス業なのである。私は言い過ぎだろうか。常に商売（立法及び行政事務）はお客様に目を向けていなくてはならないのは当り前の話ではないか。確かに社会構造上どうにもならない事はあるだろう。だが、それを値上げする前にもっと良い方法（もっと現状を精査しムダの排除）を考えて仕事（国民の利益のため）をするのは当然なのではと私は考える。それを安易に値上げ（消費増税）に走るは少し短絡過ぎはしないか。もう少し余計売るために、お客を獲得し売り上げを伸ばすために、値上げをしないでもっと出来る方法を考えないのだろうか不思議である。普通の民間では当たり前の事どうして官には出来ないのであろうか。他と競争してお客を獲得する、そのためには値上げをしないで、いやむしろ値下げをしてと言う風な事考えないのであろうか。つまりは行政は商売敵（ライバル）がいないからではないのか。私は米国のように、地方分権にして、地方自治体で自由に税金も設定出来るようにして、自治体同士を競わせる方法にしてこの現世を乗り切るのが得策と考えている。そうすれば客（住民）へのサービスをしない自治体には、客（住民）は集まらない事になる。そうでもしなければ、このぬるま湯体質に染まって、何もしない、何も考えない役人の体質を変え、少ない労力で頭とアイデアでこの現世を、少子高齢社会を変える術（すべ）は無いものと私は思っている。これが最良の方法と心得る。