自民党は「アベノミクス」の失敗を認め来春の消費増税を再考すべきだ

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、来年４月から消費税率を８％に引き上げることについて５２・２％が支持していた。一方で、平成２７年１０月の１０％への引き上げに対しては６５・６％が「反対」と回答。前回調査（１０月５、６両日実施）よりも２・７ポイント増えていた。１０％にする際に生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を「導入すべきだ」とした人は８０・９％に達した。
　そうした背景には、国民の多くは先行きの不透明感が拭いきれないでいることがありそうだ。
　安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」によって株価や有効求人倍率などの経済指標は改善してきているが、「景気回復を実感していない」と回答したのは相変わらず８１・０％と高い水準で推移している。アベノミクスの成果が国民に行き渡っていない状況を裏打ちした格好だ。

　政府は今後、消費税率の引き上げに伴い、景気の腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策を実施する方針だ。調査では、景気回復を「期待する」としたのは４３・１％で、「期待できない」（４６・６％）を下回っており、年末から本格化する議論の中身が問わることになりそうだ。

 

これ『「景気回復を実感していない」８１・０％　アベノミクスに厳しい視線、産経・ＦＮＮ世論調査』と題した産経新聞11月18日 17:31 の報道である。

 

　ほぼ現在の世論の意識に違いは無いと思われる。実感どころじゃ無い「アベノミクス」は失敗だったと自民はハッキリ認めるべきであろうと私は考える。正直あのどうしようもなかった民主党政権時代より、悪くなるとは失政以外の何物で無いからだ。物価だけ上がり、給料が上がらないのだから当然である。これからの冬を迎えるにあたって、北の地方は暖房の灯油代の高騰にダブルパンチであり、尚且つその後に消費増税が待ってるとすれば、これは政府による生活侵略そのものである。自民は「財政改革」の旗を一時降ろしても再考すべきである。