日本ユニセフ協会等の募金活動の不確かさに違和感

 フィリピンの台風被災者のために緊急募金活動をしている日本ユニセフ協会をめぐって、ネット上の議論が熱い。募金の一部が協会の運営費に使われていることを批判するブログが事の発端だが、運営費が必要なのは当然だと日本ユニセフを擁護する声も少なくない。
アグネスへの「公開質問状」
 きっかけは、2ちゃんねるの元管理人・西村博之氏が自身のブログ(11月14日)で、日本ユニセフ協会大使を務める歌手のアグネス・チャンに向けた「公開質問状」を掲載したこと。西村氏はこの中で、日本ユニセフ協会が募金の81%「しか」国連児童基金ユニセフ)本部に送っていないことを批判し、「募金額の100%をユニセフ本部に送っている黒柳徹子さんの振込先口座を紹介しないのはなぜですか?」と質問を投げかけた。
  アグネスは前日のブログ(11月13日)で、「日本ユニセフ協会について無責任なネットの書き込みがあるそうです」「デマに惑わされないでくださいね」と書いていた。西村氏はこのブログに言及している。
  「公開質問状」が出た後、ネット上でさまざまな意見が飛び交い始めた。
  あるブロガーは「日本ユニセフ協会が批判される理由と今後求められること。」という記事(11月17日)の中で、同協会が批判される理由をこうまとめている。
  「無償の広告枠を使い数々のキーワードで露出することによる資金集めも行い、慈善事業を強調しながらも一等地に本部を構え、職員はそれなりの報酬をもらってたり、無償で働いているとされるボランティアも自分の出世やユニセフ以外の営利活動にユニセフの資金を利用している」。
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「無給で活動を続けることはできない」
 ただ、このブロガーは「職員・ユニセフ関係者にも生活があるので、無給で活動を続けることは出来ない」とも付け加えたうえで、活動の透明性を高めることが重要だと書いている。
  一方、別のブロガーは「ひろゆき日本ユニセフ&アグネス叩きについてそろそろ一言いっとくか」と題する記事(11月14日)で、慈善活動には、優秀なスタッフや、業務知識と経営資産を継承できる体制が不可欠だと指摘。日本には「『慈善活動にはコスト概念を持ち込んではいけない』『善意の運動は無償で担われるべき』という愚かしい思い込みが広く浸透している」と論じている。
 
日本ユニセフ協会の「デマにご注意」の声明
 当の日本ユニセフ協会は、公式サイトに「日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報にご注意ください」との記事を掲載。「インターネット上の『ブログ』や『掲示板』などに、ユニセフ日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報、中にはいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られることがあります」と、具体的な内容には触れずに注意を促している。
  同協会は公益財団法人で、世界36カ国・地域にあるユニセフ協会(国内委員会)の1つ。ユニセフ本部と「協力協定」を結び、開発途上国の子供たちを支援する募金活動、広報活動、政策提言に取り組んでいる。職員数は66人(2013年3月31日現在)。
  ユニセフ募金のうち各協会の活動費にあてられるのは最大25%と定められているが、日本ユニセフは2012年度の活動費を19%に抑え、81%(130億円)をユニセフ本部に拠出した。
 

これ「日本ユニセフ募金めぐり ネット上で激論」と題したTHE PAGE 11月19日(火)13時59分配信の記事である。
 

 ユニセフ募金に限らず私は一切の寄付はしてない。何故なら、赤十字への募金をして感謝状を貰ってからだから20数年にもなろうか。働き盛りのころ、会社の業績が良かったので、少し多目(おおめ)の金額を寄付したら、立派な賞状と記念品を頂いた事があった。その時に私は、こんなのに金をかけるのはおかしいような事を言って抗議した事があった。ところが翌年にはノルマじゃないが、ハッキリとした要求金額まで言うようになって嫌気が差し、以来何も寄付はしていない。せっかくの気持ちでやってるのに、そんな事してたら、この記事のように、2割位はその維持経費で金が飛んでしまう。特に私が不思議に思っているのは、赤い羽根に青、緑、黄等の寄付である。これなど地方自治体を通し、どのようなシステムになっているのか皆目わからないのが現状である。だから私は意味は解るが協力は一切していない。最近来なくなったが、ユニセフの海外募金である。特にアフリカの飢餓の子供達である。正直私は腹が立っている。これに寄付したら本当に、その寄付したお金がそこへ行ってるのかと。それらが殆ど職業ボランティア化した職員の給料と賞状記念品に消えてるとしたら、何の寄付なのかと。暴言かもしれないが地方自治体を介した、いやそれらと一緒になった、人間の持ってる優しい気持ちを逆手に取った暴挙としか思えないのである。