東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、財務省と復興庁は２１日、まだ使われていない約１０００億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。一度配分した予算を執行前に返還させるのは極めて異例。両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。【田口雅士】
財務省と復興庁は、２０１１年度第３次補正予算と１２年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計１兆１５７０億円が、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。
関係者によると、１６基金２３事業の計１兆１５７０億円のうち、約１兆１４２億円が５月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態だったという。ただ、財務省などは残り１４００億円超は対応が可能と判断、このうち約１０００億円の返還を求め、残る約４００億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。要請に法的拘束力はないが、問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。
基金を通じた流用を巡っては、厚生労働省の「震災等緊急雇用対応事業」をもとに、山口県がゆるキャラ「ちょるる」を使った観光ＰＲで、１１年度に約１４００万円を支出して男女２０人を雇用。１２年度は約２３００万円を支出して男女７４人を雇用した。山口県によると、延べ９４人のうち被災者はゼロだった。
復興予算全体でも、一部が反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが昨年発覚。民主党政権時代の昨年１１月、各省庁の復興予算事業を見直し、実施されていなかった３５事業１６８億円を被災地と関連性が薄いとして凍結した。だが、基金分は国の管理を離れていたため、凍結対象とはしていなかった。
これ「＜復興予算＞１０００億円返還要請へ 未執行分を通達」と題した毎日新聞の報道である。
常日頃より予算しか脳の無い役人達、前代未聞の国によりの返還要請に対して、どう対処するかと言えば、これも役人の「悪知恵」、予算の付け替えで幕を下ろすだろう。いつも懲りない連中である。どだい、民間人には到底理解出来無い方法ではあり、役人の世界だけの特別なテクニックであろうと思われる。つまりこの返還予算、返還した事にして、次年度予算にする、次年度で頂く交付金に付け替えるのである。そうする事によって企業で言うキャッシュフローの穴をキャッシュで埋めなくても良い事になる訳だ。旨い話ではある。これは官公庁でしか出来無い方法だが、金は常に動いている（経理的には当座資金がリアルで動いていると言う事）状況からすれば、これらの方法は邪道と言う事にもなるのだ。企業は株式会社法や税法等全ての法律によって縛られるが、官公庁は地方自治法のみである。細かい法律や条例規則等色々あるにはあるが、大まかにこれらに従うと言う意味である。そう言う事から考えると、性格柄地方自治体は特殊で特別に恵まれているのである。だからこそ役人はそう言う、特殊特別な考え方に何１０年もの間の役人気質が染み付き、自由闊達な考えが出来なくなってしまっているのである。
