消費税率引き上げの是非を有識者に聴く政府の「集中点検会合」は31日、最終日の議論を終えた。
６日間で７回に及んだ会合では計60人の有識者が意見表明。出席者への取材によると、社会保障の充実など条件付きも含めて予定通りの増税を容認したのは７割超の44入で、景気悪化を懸念する声や低所得者向け対策を求める意見も目立った。増税時期の先延ばしや税率上げ幅の変更などの見直し案は11人。増税反対は３人で、２人は賛否を明確にしなかった。
６日間で７回に及んだ会合では計60人の有識者が意見表明。出席者への取材によると、社会保障の充実など条件付きも含めて予定通りの増税を容認したのは７割超の44入で、景気悪化を懸念する声や低所得者向け対策を求める意見も目立った。増税時期の先延ばしや税率上げ幅の変更などの見直し案は11人。増税反対は３人で、２人は賛否を明確にしなかった。
甘利明経済再生担当相は会合後の会見で、増税容認論が多いことに関して「これをもってどうするべきとの判断を言うべきではない」と述べた。安倍晋三首相は週明けにも点検会合の報告を受け、経済指槻も踏まえて９月下旬～１０月上旬に増税を実施するかどうか結論を出す。
31日の会合では、安倍首相のブレーンで内閣宣房参与の本田悦朗静岡県立大教授が、デフレ脱却を確実にするため来年４月の上げ幅は１％か２％とし、その後は年１％ずつにするよう主張。吉川洋東大大学院教授は、予定通り来年４月に税率を８％に上げるよう求めた。
首相の指示で設置された点検会合は26日から連日開かれ、甘利氏や麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁も参加した。
会合では、増税を見送ると財政への信認が低下し、社会保障の財源も不足するなどとして、主に経済団体が増税に賛成。労働組合や自治体、農業団体なども増税を容認する意見が多かった。
一方、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授ら複数の有識者は、景気腰折れを防ぐため増税延期や税率上げ幅の見直しを求めたが、年１％ずつの増税は事務負担が増えるとして企業側が反対姿勢を示した。
元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は、予定通り増税する場合、法人税や所得税の減税が必要と指摘。補正予算編成などの景気対策を求める声も多かった。主婦連合会の山根香織会長ら３人は、賃金が上がらないまま増税すれば格差が拡大するなどとして増税に反対した。
為替相場の円安基調や原材料価格の高騰が続いていることを受け、９月以降も冷凍食品、ワインなど食料品を中心に値上げの動きが広がる。食卓に並ぶ商品の相次ぐ値上がりは安倍政権の経済政策「アペノミクス」の負の側面ともいえ、家計を圧迫しそうだ。
これまで安値競争が激しかった冷凍食品では、各社が「円安や現地での人件費上昇は大きなコスト増」 （関係者）として実質的な値上げを表明。中国やタイなどアジアからの輸入原料の上昇が主因となっている。
日本水産は９月から家庭用の冷凍食品26品目の出荷価格を約７～10％引き上げる。最大手のニチレイもすでに７月から輸入鶏肉を使った５品目を値上げ。味の素も８月から冷凍野菜を含む26品目を対象に約８～１７％価格を引き上げた。
輸入ワインはこれまでの円高に伴う価格低下で需要が拡大してきたが、円高が是正され９月から値上げされる。メルシャンは輸入原料を使う国産ワインなど約８００品目の価格を９月から約３～８％引き上げる。サントリーワインインターナショナルも１３９品目を約２～９％値上げする。
天候不順によるブドウの不作などを背景に仕入れ価格が高騰し、「企業努力だけで吸収するのは限界」 （ワイン大手）との声が多い。
キユーピーは原料の輸入果実の高騰で主要ジャム製品の一部を約４～７％値上げ。約23年ぶりの広範な価格改定に踏み切る。明治屋（東京）もジャム14品目を約３～８％引き上げる。
このほか、家庭向け電気料金も原油高や円安を受け、料金値上げが続いており、北海道電力、東北電力、四国電力が９月からさらに値上げを実施。10月には牛乳や清酒の値上げも控える。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「悪い物価上昇の側面が大きく、賃金が上がらないと消費環境はしばらく厳しい。節約や国産品の購入など工夫が必要だ」と指摘する。
31日の会合では、安倍首相のブレーンで内閣宣房参与の本田悦朗静岡県立大教授が、デフレ脱却を確実にするため来年４月の上げ幅は１％か２％とし、その後は年１％ずつにするよう主張。吉川洋東大大学院教授は、予定通り来年４月に税率を８％に上げるよう求めた。
首相の指示で設置された点検会合は26日から連日開かれ、甘利氏や麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁も参加した。
会合では、増税を見送ると財政への信認が低下し、社会保障の財源も不足するなどとして、主に経済団体が増税に賛成。労働組合や自治体、農業団体なども増税を容認する意見が多かった。
一方、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授ら複数の有識者は、景気腰折れを防ぐため増税延期や税率上げ幅の見直しを求めたが、年１％ずつの増税は事務負担が増えるとして企業側が反対姿勢を示した。
元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は、予定通り増税する場合、法人税や所得税の減税が必要と指摘。補正予算編成などの景気対策を求める声も多かった。主婦連合会の山根香織会長ら３人は、賃金が上がらないまま増税すれば格差が拡大するなどとして増税に反対した。
為替相場の円安基調や原材料価格の高騰が続いていることを受け、９月以降も冷凍食品、ワインなど食料品を中心に値上げの動きが広がる。食卓に並ぶ商品の相次ぐ値上がりは安倍政権の経済政策「アペノミクス」の負の側面ともいえ、家計を圧迫しそうだ。
これまで安値競争が激しかった冷凍食品では、各社が「円安や現地での人件費上昇は大きなコスト増」 （関係者）として実質的な値上げを表明。中国やタイなどアジアからの輸入原料の上昇が主因となっている。
日本水産は９月から家庭用の冷凍食品26品目の出荷価格を約７～10％引き上げる。最大手のニチレイもすでに７月から輸入鶏肉を使った５品目を値上げ。味の素も８月から冷凍野菜を含む26品目を対象に約８～１７％価格を引き上げた。
輸入ワインはこれまでの円高に伴う価格低下で需要が拡大してきたが、円高が是正され９月から値上げされる。メルシャンは輸入原料を使う国産ワインなど約８００品目の価格を９月から約３～８％引き上げる。サントリーワインインターナショナルも１３９品目を約２～９％値上げする。
天候不順によるブドウの不作などを背景に仕入れ価格が高騰し、「企業努力だけで吸収するのは限界」 （ワイン大手）との声が多い。
キユーピーは原料の輸入果実の高騰で主要ジャム製品の一部を約４～７％値上げ。約23年ぶりの広範な価格改定に踏み切る。明治屋（東京）もジャム14品目を約３～８％引き上げる。
このほか、家庭向け電気料金も原油高や円安を受け、料金値上げが続いており、北海道電力、東北電力、四国電力が９月からさらに値上げを実施。10月には牛乳や清酒の値上げも控える。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「悪い物価上昇の側面が大きく、賃金が上がらないと消費環境はしばらく厳しい。節約や国産品の購入など工夫が必要だ」と指摘する。
これ共同通信の記事である。
私は今まで口を酸っぱくして何度言って来ただろうか。そもそもこの会合は政府の消費増税のためのパフォーマンスに過ぎないのである。何故なら今後の高齢社会において、高齢化が確実に見込める状況下での不足する社会保障費の不足を補う方法としての収入を如何に増やすかの方法論に過ぎなく、政策の環境作りに利用されたとも言える。何故ならこの社会保障政策は、少なくとも構造的に根本を洗い出ししての将来政策ではないからである。医療や介護・年金の問題を、末端現場の状況の把握に努めた結果ではないからである。いわゆる、現状はベストから出発している。こんな事では我々国民は納得は出来ない。この現場の現状は私は何度も説明して来た。今の行政は余りにも酷いムダが多すぎる。それらを解決する努力もせずに、いくら歳入が足りないからと言って、直ぐ消費増税では余りにも短絡過ぎると思わざるを得ない。結局は政策を考える輩たちの自分の腹は痛まないからとしか思えない。所詮は他人事としか見えないのである。だったらその前に膨大なる金をドブに捨てた、霞が関と永田町の合作愚策、グリーピア事業の総括をしてから言えと言いたい。
