政府の社会保障改革の手順を明示した「プログラム法案」は、所詮は税金と言う自分の腹の痛まない金だからか

　政府は社会保障改革の手順を明示した「プログラム法案」の骨子を21日閣議決定した。ただ、負担増や給付抑制につながるメニューも多く、与野党を問わず反発の声が上がっている。

　「国民は痛みを感じ、話が違うと思うのではないか」。19日の自民党合同会議では出席議員が法案骨子に難色を示した。公明党は20日に政調全体会議を開催。ある議員は「消費税とセットで社会保障を充実させるはずなのに給付抑制策ばかりでは困る」とこぼした。
　年内にも政府、与党が実施に向けた判断を迫られるのは、70～74歳の医療費の窓口負担。現在は特例で１割に据え置かれている。厚生労働省は既に70歳以上の人は現状のままとし、69歳以下で２０１４年４月以降に70歳になる人から順次２割に切り替え、５年間かけて引き上げていく方針だ。
　窓口負担は06年成立の医療制度改革関連法で08年４月から２割への引き上げが決まっていた。だが07年の参院選で大敗した自民、公明両党が高齢者に配慮して１割に凍結。毎年度約２千億円を補正予算に計上してきた。
　２割になると、患者１人当たりの年間負担額は現在の４万５千円から７万４千円に増えると試算される。自民党の石井みどり参院厚労委員長は「２割にすれば受診抑制を招く」と納得できない様子。一方、閣僚経験者の１人は「社会保障費が国の予算で毎年１兆円増えており、やむを得ない」と指摘する。

自治体に移行

　介護の必要性が低い「要支援」の人のサービスを介護保険対象から段階的に切り離し、市町村事業に移行させる案にも「自治体によって差が出るのでは」と懸念する意見が出ている。
　田村憲久厚労相は「財源は介護保険から同じように出る。今は画一的なメニューしかできない。目治体が努力すれば質を洛とさず、効率化を果たせる」と説明する。背景には、介護給付費が13年度に９兆４千億円、25年度には21兆円に膨らむと推計される現状かある。と心配する見方もある。

「筋が通らない」

　大企業の社員が加入する健康保険組合の保険料が高くなる可能性がある「総報酬割」も難題だ。
　要支援１、２の人は約１５０万人。全国一律の基準や料金で掃除や買い物など家事援助サービスを提供している。厚労省は、市町村の判断でボランティアやＮＰＯなどを活用してもらい、コスト抑制を図りたい考えだ。
　民主党厚労部門会議の山井和則座長は「いま受けているサービスが今後も受けられるのか疑問だ。重度化や孤立につながりかねない」と批判。法案骨子では15年度からの移行を検討しているが「市町村側の準備が間に合うのか」（公明党議員）
15年度をめどに完全導入を目指しているが、関係団体との調整は難航が予想される。
　健保組合など現役世代増になる。健康保険組合連合会は「絶対に許容できない。全く筋が通らない」と強く反発している。

 

これ「国民の痛み懸念、与党内でも反発」と題した共同通信の報道だ。

 

　思うに、最近の改革案は給付の抑制方法の是非論にのみに終始している。何故に根本のその中身の是非論に入込まないのか、あの愚策のグリーンピア問題を教訓とし無いのか不思議である。所詮は税金と言う自分の腹の痛まない金だからか。