厚生労働省は６日、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」の有効期間を、比較的軽度な「要支援１、２」の人がそのまま更新する場合、最長２年に延長する検討に入った。現行は１年。認定業務にあたる市町村の負担軽減が狙い。省令を改正し、２０１５年度からの実施を目指す。
利用者にとっては、長時間の面接などで負担となる更新手続きの頻度が下がる利点がある。一方、状態が悪化しても認定に反映されるのが遅れ、利用できるはずのサービスが受けられなくなる期間が生じる懸念もある。
利用者にとっては、長時間の面接などで負担となる更新手続きの頻度が下がる利点がある。一方、状態が悪化しても認定に反映されるのが遅れ、利用できるはずのサービスが受けられなくなる期間が生じる懸念もある。
この記事を考える時、私も身障者だから良く解かるし、その必要性も良く解かる。だがそれが「市町村の負担軽減が狙い」だとするなら全く反対である。
確かに数多き団塊の世代が高齢化し、介護が追い付かなくなってる現状を考えれば良く解かるが、そう短絡的では無く、もっと頭を働かせたらとも思う。
市町村の健康に携わる職員は大変だとは思うが、私が度々指摘した通り、忙しい課もあれば暇な課もあるのである。相対的に私は市町村職員は多いと思っている。だとするなら、暇な課より忙しい課に職員を配置すれば済む話である。一度だけ私は市の偉い方に進言した事があったが、健康に携わる課の職員はノウハウがいるから駄目だと言われた事があった。そうでは無く、健康に携わるノウハウのある職員はそのままにして、やってる仕事の総務的な仕事の職員を暇な課より移せば済むと思ってる。とにかく役人と言う種族は、難儀な面倒くさい仕事は敬遠したがるから、まず９割がた出来ないと言うのである。出来ないのでは無く嫌なのである。そのような楽な仕事に慣れてしまっているのである。
事この「要介護認定」の有効期間は主に本人の尋問と、医者や看護師からの聞き取りが主である。と同時に細分化された介護認定の結果が己で左右され、それがその身障者の今後に微妙に響く責任の回避を考える事に他ならないからである。
私も経験があるが、これはたまたまであるが、両腕の上げ下ろしで、上げた時の胴体と腕の角度がたまたま１８０度とある病院の結果で私は介護度を要介護から要支援になった事があった。ある療法士に聞いたら、健常者でも１８０度と言うのは稀だと聞いて異議申し立てをしたら、再度の問診と測定で、要介護になった事があった。私はその１８０度と測定した関係者を恨んだ事は言うまでも無い。このようにその人間によってコロッと変わるのが介護認定でもあるのである。特に市町村の役人の場合は、当然その対象の身障者は市民であり、知人もいない訳ないのである。だから正直その役目は嫌なのが現実である。だから身体の負担では無く精神の負担なのである。だからこその負担軽減が狙いなのであろう。しかしその期間を延長する事によって、中途で介護の度合いが変わった身障者は今まで受けられたサービスが受けられなくなってしまう恐れも出てくる。それを秤（はかり）にかけろとまでは言わないが、何か身障者が置き去りにしまうように感じているのは私だけであろうか。
