政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討に入った。賃金の最大67%の給付率を80%まで引き上げる案が現段階で浮上している。受給中は社会保険料などが免除されるため、育休取得前の手取り月収とほぼ同額を実質受け取れる。男性の育休取得や少子化対策を後押しする狙いだ。ただ、財源負担を巡り慎重な声もあり、議論は難航する可能性もある。
3月末までに策定を目指す「少子化社会対策大綱」に、給付率引き上げを盛り込む方向で検討している。育休給付は現在、最初の半年間は休業前賃金の67%、その後子どもが1歳を迎えるまでは原則として50%を支給する。給付金は非課税で取得中は社会保険料などの支払いも免除される。
育休は女性の取得率が8割超で推移しているのに対し、男性は6.16%（2018年度時点）にとどまる。育休取得前と同水準の給付金を受け取れるようにすることで、男性の育休取得のハードルを下げる狙いだ。
ただ育休給付は現在、労使が負担する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。支給率の引き上げには雇用保険料率の引き上げが必要で、企業と働き手双方の負担増が懸念される。引き上げる場合には雇用保険とは別に財源を確保すべきだとの声もあり、議論は難航する可能性もありそうだ。
これ「育休給付金引き上げ検討、賃金の最大8割案 政府 」と題した日本経済新聞020/2/9 14:58の配信記事である。
そしてこっちも
育児休業（育休）開始後６カ月まで休業前賃金の６７％、１歳（一定条件で最大２歳）まで５０％を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を８０％に引き上げる方向で検討していることが８日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。
３月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質１０割」と明記する方向で調整している。
育休給付金は、労使が折半する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。給付率は平成７年４月の導入時から段階的に引き上げられており、平成２６年４月以降は最大６７％が支払われている。給付金は非課税のため所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も免除されるため、現在は育休取得前の手取り額と比べ、実質８割程度を受け取れる。
政府は、雇用保険を財源とする失業保険が最大で賃金の８０％を支出している現状を踏まえ、育休給付金も現在最大６７％の給付率を８０％に引き上げ、手取り額とほぼ同額の給付を目指す方向で調整している。半年以降の給付率５０％についても引き上げを目指す。
政府が給付率の引き上げを検討するのは、長年課題となっている男性の育休取得率を向上させたいからだ。育休の取得率は女性が８割の高水準の一方、男性は６％台と低迷する背景には、育休が収入減につながるとの懸念もある。
政府は「男性が収入面で育休をあきらめている現状を根本的に変える」（高官）ことで、男女ともに育児に積極的に参加する環境整備を進める考えだ。
政府は大綱策定後、給付率引き上げ効果の検証方法など具体的な制度設計を進めるが、財源の確保が最大の課題となる。育休給付金を引き上げる場合は、働き手も負担する雇用保険料の引き上げが原則的に必要となる見込みだ。家計の負担増に理解を得られるかも焦点となる。
「育休給付金、給与の８０％へ引き上げ 男性取得推進へ検討」と題した産経新聞2020/02/08 19:19の配信記事だ。
私は団塊の世代第１号と言われている、戦後のベビーブームの落とし子の昭和２２年生まれである。戦後の日本経済の復興は自分たちの世代の手で成し遂げたとも思っている一人でもある。戦後の食糧難で苦労した事は知らないが、父母や祖父母のその生の実情を聞いてその辛さは知ってるつもりである。ここ十数年来の日本国の働き過ぎが各国の批判を浴び、それでその労働環境が4週6休から土日休日へと進化し、今や男性の育休休暇も法制化され、今度はそれの実労働待遇位まで保証されようとしてる現在、果たして日本経済はこのまま順調に推移していくのか甚だ疑問である。昔の言葉に「働かざる者食うべからず」との言い伝えがあるように、人間楽すれば働くのが嫌になるの例え通り、これ程休暇が増えれば若者の労働意欲が削がれ、経済大国ニッポンのお株は吹っ飛び兼ねない危惧が生まれる。見方を変えれば、現在の衣食住関係物資の価格が下落を阻害してるとも言えるからである。もしこれ程の休暇が無ければ各国との相対を別にすれば、もっと衣食住関係物資の価格は極端に下がり、例え賃金が極端に増えなくても消費は増え、経済は活性化する筈と私は思っている。現在の政権は今、図らずもそれらの懸念を払拭すべく、働き方改革を一丁目一番地としているようであるが、もう少し各国との相対にばかり気を使わないで柔軟に日本独自の働き方改革を考えても良いのではと私は思っている。そう私が考えているのは、国及び地方公務員の方々が余りに休みが多くて困ると言った話も多く聞こえて来るからだ。その意味はそれぞれに色々考えられるだろう。
