連日、株価の乱高下を繰り返している日本経済。市場にはアベノミクスによる“バブル崩壊”を懸念する動きも出ており、まだまだ景気回復とまではいかないようだ。
そもそもアベノミクスは、インフレで物価を上げると同時に庶民の給料も上がって日本経済全体の規模が成長するという狙いだったはず。もし株価が高値安定するとして、 本当にそれが給料にまで反映されるときがくるのか。
経済産業省の現役キャリア官僚、Ｋ氏が解説する。
「日米欧の名目賃金の推移を比較してみましょう。名目賃金とは、物価などの要素を加味しない純粋な賃金水準のことです。欧米は景気の波に左右されず、賃金が上昇しています。その理由は、不景気になれば大胆なリストラを行ない、労働者の数を減らす代わりに賃金を上げ続けているからです。そのメリットは、失業率が上昇しても職に就けている人は経済的な余裕が維持され、消費行動が継続される。したがってその国の経済は成長するのです」
実際、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料によると、１９９５年から２０１０年までの１５年間で、名目賃金の成長率は米国で１７０％、欧州は１４０％となっている。だが、日本は９０％と低迷しているのだ。
「日本は不景気になっても雇用を維持するため、１人当たりの給料は平均的に下がっていく。失業率が低いのはいいことですが、職があっても経済的な余裕は生まれないため、消費行動は生活費のみで止まってしまう。従って景気は低迷し、経済成長もしない。これがデフレの正体です。アベノミクスで庶民の給料が上がるのかという問いへの答えですが、残念ながら上がらないと思います」（Ｋ氏）
その理由は、企業の規模に見合わない従業員数の多さにあるという。
「日本は不景気でも雇用を維持するので、企業規模の割に従業員数が多いのです。だから給料はすぐに上がりません。おそらく２年はかかる。それどころか、庶民の給料にはね返る時期が来る前に、日本の景気は再びドン底に落ちる可能性が高いと思います。アベノミクスの柱である金融緩和は、２年後から徐々に引き締めのプロセスに入ります。その過程で日本の財政が急激に追い詰められ、大増税を余儀なくされます。同時に過剰なインフレも襲いかかり、国民の所得が上がる前に生活物価が上がって貧困化が進む。増税と貧困が同時進行すれば、景気が最悪の状態になることは明らかです」（Ｋ氏）
メディアから礼賛されるアベノミクスだが、近い将来、今よりずっと悪い状況を生み出す可能性が高いということか……。（取材・文／菅沼 慶）
そもそもアベノミクスは、インフレで物価を上げると同時に庶民の給料も上がって日本経済全体の規模が成長するという狙いだったはず。もし株価が高値安定するとして、 本当にそれが給料にまで反映されるときがくるのか。
経済産業省の現役キャリア官僚、Ｋ氏が解説する。
「日米欧の名目賃金の推移を比較してみましょう。名目賃金とは、物価などの要素を加味しない純粋な賃金水準のことです。欧米は景気の波に左右されず、賃金が上昇しています。その理由は、不景気になれば大胆なリストラを行ない、労働者の数を減らす代わりに賃金を上げ続けているからです。そのメリットは、失業率が上昇しても職に就けている人は経済的な余裕が維持され、消費行動が継続される。したがってその国の経済は成長するのです」
実際、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料によると、１９９５年から２０１０年までの１５年間で、名目賃金の成長率は米国で１７０％、欧州は１４０％となっている。だが、日本は９０％と低迷しているのだ。
「日本は不景気になっても雇用を維持するため、１人当たりの給料は平均的に下がっていく。失業率が低いのはいいことですが、職があっても経済的な余裕は生まれないため、消費行動は生活費のみで止まってしまう。従って景気は低迷し、経済成長もしない。これがデフレの正体です。アベノミクスで庶民の給料が上がるのかという問いへの答えですが、残念ながら上がらないと思います」（Ｋ氏）
その理由は、企業の規模に見合わない従業員数の多さにあるという。
「日本は不景気でも雇用を維持するので、企業規模の割に従業員数が多いのです。だから給料はすぐに上がりません。おそらく２年はかかる。それどころか、庶民の給料にはね返る時期が来る前に、日本の景気は再びドン底に落ちる可能性が高いと思います。アベノミクスの柱である金融緩和は、２年後から徐々に引き締めのプロセスに入ります。その過程で日本の財政が急激に追い詰められ、大増税を余儀なくされます。同時に過剰なインフレも襲いかかり、国民の所得が上がる前に生活物価が上がって貧困化が進む。増税と貧困が同時進行すれば、景気が最悪の状態になることは明らかです」（Ｋ氏）
メディアから礼賛されるアベノミクスだが、近い将来、今よりずっと悪い状況を生み出す可能性が高いということか……。（取材・文／菅沼 慶）
これ「アベノミクスで物価が上がっても庶民の給料は上がらない」と題した5月29日の週プレニュース（週刊ピレーボーイニュース）の記事である。
“出だし好調に見えた”アベノミクスだが、ここにきて早くも金融市場で不安定な現象が頻発している。そのひとつが長期国債金利の急上昇だ。
長期国債金利が上がると何がマズいのか？ 長期国債とは償還期間が１年以上の国債を指すが、一般的に重要視されているのは１０年物の国債だ。この金利が住宅ローンなどに代表される長期金利の指標になるためだ。
また、基本的に、国債の信用度が高ければ安い金利でも欲しい人が多くなるので、金利は低くなり、売買価格は上昇する。これが金利の上下するメカニズムだ。
国債の信用度とは、まさに国の信用度とイコールだ。日本の場合、借金だらけで財政は火の車だが、国民が持つ貯金や金融資産の合計が国と地方が抱える借金額を上回っているため、まだ信用度が高く、金利が低く維持されていた。
そこに日銀の黒田総裁は「異次元の金融緩和」の目玉として、市中にある国債の７割を日銀が買うと宣言した。これは需要が供給を大きく上回ることを意味するから、国債の価格は上昇し、金利は下がったのだ。実際、黒田総裁が国債の大量購入を公式発表した翌日の４月５日には、長期国債の金利が一時、史上最低となる０．３１５％を記録した。
それなのになぜ今、長期国債金利は急上昇し始めたのか？ 某大手外資系金融機関のエコノミスト、Ｔ氏が解説する。
「長期国債の金利というのは、マーケットが数年先までのリスクと期待を判断して決まるんです。４月４日に市中の国債を７割購入するという具体的な数字を発表する前から、黒田さんは異次元の金融緩和を断言していました。だからマーケットはすでに期待を織り込み、国債価格が上昇を続け、金利は下落していた。４月４日の発表直後に価格が急騰したのは、弱気な投資家までもが後追いで買いに走ったからです。日銀が買うと明言したので、リスクが完全になくなりましたからね。そうして４月５日には史上最低金利を記録したのです」
だが、同日には投資家たちの動きに早くも変化が見え始める。
「いち早く日銀の異次元緩和実行を確信して大量の国債を買っていた投資家たちは、高値がついた４月５日から早くも売りに転じました。アベノミクスは２％の物価上昇を目指しているのですから、そのうち金利も上昇するのは明白です。そうなれば国と地方自治体が抱える１０００兆円以上もの借金の利払い費も膨れ上がり、日本は財政破綻へと突き進むという予測が世界の常識です。日本政府は国債を償還できなくなるリスクが高まり、国債価格が暴落するかもしれない。だから外国人投資家たちは、さっさと利益を確定させて危ない日本国債を手放したいのです。最後まで日本国債を抱えて貧乏クジを引くのは、日本の金融機関と日本人の一般投資家ではないでしょうか」（Ｔ氏）
マスコミによる“アベノミクス礼賛”の声と反比例し、日本経済における海外投資家からの信用度は下落し続けているとＴ氏は言う。
「アベノミクスが始まって間もないこの時期に国債金利が上昇しているという現象は、日本の長期国債の信用度がすでに下落し始めたという証拠です。世界のマーケットは、アベノミクスで日本経済が復活する可能性よりも、日本が財政破綻する確率のほうが高いであろうと読んでいるのです」
一時は１万５０００円ほどまで上昇していた日経平均も、連日乱高下を繰り返している。これが崩壊の始まりでなければいいのだが……。（取材・文／菅沼 慶）
私はこれらの週プレニュースの記事を紹介する度に、五大紙の記者の情け無さを指摘している。たかが週刊誌と言えども、これだけの記事が書けるのである。五大紙の記者の情けない事この上無い。例え裏事情があろうともこの記事くらい書けないのかと真に軽蔑したくなる。
