【沢伸也、多田敏男、松田史朗】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝の親族会社が、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）側と２０１１年６月から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結んでいたことがわかった。石原議員は、返り咲きを果たした昨年１２月の衆院選でＵＥ社の選挙支援を受けていたことが発覚している。
朝日新聞はこのコンサルタント契約書を入手。取材に対してＵＥ社関係者はこの契約が事実だと認め、「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に人脈を紹介してもらう趣旨だった」と説明した。ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めている。石原議員が当選した昨年１２月中に契約を終了したという。契約終了までに少なくとも１８００万円が支払われた。一方で、石原議員は朝日新聞に「お答えできない」と述べた。
親族会社は「有限会社ＩＭＳ」（東京都品川区）。０４年の設立以来、取締役は石原議員の妻１人だけの会社だ。設立当時の本店所在地は自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。同支部長は、当時から現在まで一貫して石原議員が務めている。０７年になって、石原議員の自宅に本店を移した。朝日新聞が０５年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。
親族会社は「有限会社ＩＭＳ」（東京都品川区）。０４年の設立以来、取締役は石原議員の妻１人だけの会社だ。設立当時の本店所在地は自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。同支部長は、当時から現在まで一貫して石原議員が務めている。０７年になって、石原議員の自宅に本店を移した。朝日新聞が０５年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。
朝日新聞が入手した契約書によると、ＩＭＳはＵＥ社の子会社「ユニバーサルエンターテインメント香港」と１１年６月１日付で契約。この契約期限が切れた１２年６月１日付でＵＥ社本体と契約を結び直した。
いずれも契約内容は同じで、ＩＭＳがＵＥ社グループの資金調達・運用や企画・営業の助言・支援などを行うとしている。月額報酬の１００万円は、ＩＭＳ名義の銀行口座に毎月末までに入金されることになっていた。
朝日新聞の報道だ。
東京のカジノ事業については、父親の前石原慎太郎東京都知事はかなり前から政策として実現の機会を狙っていたから、その利権にほぼ石原一家として加担してたのは、ほぼ事実であろう。この一家は父親の前石原慎太郎東京都知事はじめ、表向き口では偉い事言いながら、裏では常にこのような事を日常的に行っていたものと見える。
思うに石原一家は駄目だ。全員政治屋辞めろと言いたい。
