「大使館カジノ」をうたう闇カジノが都心の雑居ビルにある。そんな情報を耳にしたのが発端だった。
昨年８月。東京・赤坂の繁華街の外れにある雑居ビルを訪ねた。
エレベーターの扉が５階で開くと、重々しい鉄製のドアの上に、赤を基調としたある国の国旗が掲げられていた。
ドアは中から施錠されている。情報をくれた常連客の男性が携帯電話で内部に連絡し、一緒に入ることができた。
素早い手つきでディーラーがカードをめくるたび、「ほら見ろ」といった歓声と深いため息が混じり合う。赤と青のチップが目の前をめまぐるしく動く。
「赤は１枚１万円、青は千円です」。店の責任者はそう説明した。
客の一人に話しかけると、何度も来たことのある常連だという。「ここは大使館のお墨付きで治外法権。安心して遊べるよ」と男性はささやいた。
警視庁に取材すると、店はすでに内偵捜査の対象になっていた。店のある５階は丸ごと、欧州のある国の大使館の１等書記官名義で、「居住用」の名目で数年前から借りられているという。カジノは２０１１年秋ごろから営業していたこともわかった。
１０月以降、外務省と大使館への取材を進めた。大使館側からは質問を英文のメールで寄越すよう言われ、メールのやり取りが続いた。同じ名前の書記官は確かに在籍したが、昨年の初めには本国へ帰国したという回答だった。
外務省によると、書記官は在任中、居住先として別の住所を同省に届けていた。
警視庁の内偵捜査が進んでいた昨年１１月ごろ、カジノは突然営業をやめ、フロアの賃貸借契約も解除された。書記官がカジノの営業に関与していたのか、それとも第三者が書記官の名をかたったのか。結局、「大使館カジノ」の実態は解明されないまま、捜査は幕引きした。
メールのやり取りで大使館は、書記官と闇カジノの関係を問う私たちの取材には根拠がないとの態度を取り続けた。２月には「こちらからのメールについて一切の引用を禁ずる」と記した「最終回答」が届いた。
２２日昼過ぎ。ビルを訪ねた。カジノのあった５階にはエレベーターが止まらないようになっていた。別の階の会社で働く女性は、エントランスの郵便受けに以前、５階が「大使館」と書かれていたのを覚えていた。「大使館の別室か何かがあるんだと思っていた」
近くのビルからカジノがあったフロアをのぞき込むと、カーテンが取り外された室内は薄暗く、がらんとしていた。
■「逮捕できない」外交特権の壁
外交官を対象とした捜査では、「外交特権」がしばしば壁となってきた。
自国を出て職務にあたる大使や外交官については、「外交関係に関するウィーン条約」で外交特権が定められている。身体や居住先、通信、文書などは不可侵とされ、捜査機関が逮捕したり、家宅捜索したりすることはできない。
２０１０年に駐日コートジボワール大使館の元外交官が、都心に借りたビルの一室を賭博店に貸して報酬を得ていたとして、賭博開帳図利幇助（ほうじょ）容疑で警視庁に逮捕された事件があったが、摘発に結びつく例は極めてまれだ。
この時は、外務省が０６年に「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として大使館に通告する直前に元外交官が帰国。捜査は暗礁に乗り上げたが、その後、再来日した際に逮捕に至った。警視庁幹部は「『大使館カジノ』といわれる闇カジノの取り締まりは、一歩間違えば国際問題になりかねない。捜査は一筋縄ではいかない」と話す。
「大使館カジノ」について外務省は「疑いがあれば確認し、事実なら是正させ、厳正に対処する」との立場だ。警視庁幹部も「摘発へ向け情報収集を続ける」としている。
（奥田薫子、清水優）
この記事朝日新聞である。
この記事のように、役人の特権は何故か外務省に多い。何年か前にも総領事館で接待費用として、豪勢なプライベートな骨董品や酷いのになると、自分の子の留学費用に充てた件もあった。これは外国だから一般国民の目が届かないためと思われる。そして、それは戦後、敗戦国としての欧米化に他ならない。何か民族性の違いを捨てているように私には思われる。
過日来年度の予算が決まったが、私にはどうも不可思議な事が多いと思っている。それは制度化されたようなＯＤＡ予算である。1997年度の1兆円を境に減ったとは言え、今年度未だ5000億円強もある。このデフレ不況に、自国が苦しんでいるのに、他国へ援助である。これこそムダそのものと言える。私は何も外国との付き合いを止めろと言ってるのでは無い。このＯＤＡ予算と別枠に外務省の予算があるからである。特に大使館・総領事館の役人の予算である。恐らくこれには会計検査院の目も届かずと言うより、外国だから同僚の見逃しと言えるのでは無いかと私は思っている。国内の各省庁のムダは勿論であるがこう言う、今まで目の届かなかったムダに今後もっと目を配るべきと私は思っている。
