みんなの党は政権を狙うべき時である

 過日に再度の政権交代を果たした自民党、「アベノミクス」で日本国最大の懸念事項を解決!と思いきや、日銀に打ち出の小槌の要求。デフレ脱却のカンフル剤までは良かったが、自公の面々は人が良すぎると言うか、馬鹿と言うか、余りにも民間企業を信じ過ぎる嫌いがある。冗談じゃない。いつの世もそれなりの民間企業なんて、時の政権と付くかず離れずのスタンスを取り、常に会社の得しか考えず、政府のそのような配慮の金なんて、賃上げどころか、さらなる内部留保に回るだけであるのに何にも解っちゃぁ居ないのである。今回のその「アベノミクス」、何の事無い急激な円安株高でその方面の方の企業に莫大な利益をもたらした半面、人件低費として東南アジアに進出した部品工場からの輸入によりそれが消えたと言って良いのかも知れない。あっち立てばこちらが立たず、結局主に輸出車関連企業に儲けさせたくらいで終わったものと思われる。しかし、以後の反動が怖い。結局「アベノミクス」は何の実も得れないまま終わってしまう恐れ大である。そうなれば、破たんした民主党に代わる政党が望まれる。そのためには、どうしようも無くなった維新を除き、残るはみんなの党しか無くなってしまった感が強い。自公の受け皿として、今こそみんなの党は政権を狙うべき時であるし、その準備もするべき時と考える。