原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など８国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から２０１１年度までの５年間に計約17億４４００万円の寄付を受け取っていたことが３日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。大学側か受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上かっている。
情報公開請求の対象は北海道大、東北大、東京大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。過去に旧原子力安全・保安院の専門家会議などに参加した研究者が所属する研究科や研究所を中心に、電力会社や関連する企業などからの寄付の状況を調べた。
５年間で受入額が最も多かったのは東大の約５億６千万円。東北大の約４億１７００万円、名大の約２億５１００万円、京大の約２億１２００万円が続いた。東工大は約１億４００万円、九大約８３００万円、阪大約７９００万円、北大約３８００万円だった。
大学関係者らによると、寄付金は学会に参加するための旅費や備品の購入のほか、寄付講座の開設に使われたという。
寄付したのは原発を持つ東京電力や日本原子力発電など電力８社のほか、電力会社関連企業・団体、三菱重工業や日立ＧＥニュークリア・エナジーなどの原子炉メーカー、原子燃料工業などの核燃料加工会社。
大学に寄付する理由について業界側は「優秀な人材育成のため」（東電）と説明、寄付を受けた側で規制委の会合に参加する大学教授は「（規制委では）合理的な根拠に基づいて議論するため他の要素が入る余地はない」としている。
東電は１１年３月の福島第１原発事故後は原則寄付をやめている。
一昨年の3.11大震災の東電福島第一原発事故において、電力各社はとてつもない損害を被った。しかし、この事故前の自民党時代は経産省より官僚を初めとするノンキャリアを含めた天下りを謳歌し、批判の強い所謂総括原価方式により電気料金に上乗せとなっている。つまりは電気料金と言う名の税金と同じである。このような寄付は、彼らに言わせれば必要経費と言うだろうが、我々に言わせれば電力行政への賄賂であると認識せざるを得ない。
結果論であるが、もし、この事故が起きなかったら、電力料金やこのような寄付金は表に出てこなく、闇から闇へ葬られ、それこそ電力料金に都合良く上乗せさせられて、一生国民は払わせられて居た事だったと思うとゾッする気持ちだ。
