前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が事務所の実体がないにもかかわらず、事務所費などを計上していたことが２８日、明らかになった。前原氏側は「大量の事務が発生した場合、業務を京都事務所に委託し、その費用を計上した」と説明するが、こうした使途を政治資金収支報告書から読み解くのは不可能だ。裏金づくりにつながりかねないと批判を浴びた事務所費問題。前原氏の「政治とカネ」をめぐる姿勢が問われそうだ。
総務省によると、東京後援会は平成８年２月に「まえはら誠司友人たちの会」として発足。１４年１２月に現在の名称に変更し、所在地を東京都千代田区から江東区の秘書のマンションに移した。同月から１９年４月までは、前原氏と親交がある京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が代表を務めた。
登記簿謄本によると、部屋の権利者は前原氏の秘書で、昭和６０年から所有している。前原氏の事務所は秘書宅に事務所を置いた理由として「東京に常駐事務所を構える余裕がないため」と説明。「秘書は自宅で常勤しているわけではないので、（収支報告書に）連絡先は京都事務所と記載している」とする。
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「東京後援会は、資金集めのためのペーパー団体にしか思えない。家賃などがかからない秘書宅を事務所としたのは、集めたカネを少しでも減らしたくないという意図を感じる」と話す。
平成１９年に改正政治資金規正法が成立し、国会議員関係政治団体は２１年分の収支報告書から、１万円超の経常経費については原則として領収書の添付と内訳を明記することが義務化された。ただ人件費は対象外で、領収書の閲覧や交付については総務省に請求する必要があるなど、外部からのチェックは働きにくい。
前原氏は在日外国人から献金を受領したとして、昨年３月に外相を辞任。在日外国人が株の大半を保有する企業からの献金も発覚するなど政治資金に絡む問題が露見している。衆院議員の元秘書は「前原氏は党や政権の要職を歴任しておりルール順守の姿勢を率先して示すべきだ」と話した。
産経の報道だ。
この報道が出た後に前原誠司国家戦略担当相は29日午後、「事務所費」問題について釈明会見をし、「全く問題ないと考える」と述べた。とあった。
事を起こした本人自身が、自分の事を「全く問題ないと考える」との発言は、国民を愚弄するも程がある。大体、問題があるか無いかの判断は第三者がするものだろう？。そんな事言ったら、司法である裁判所要らないだろう。馬鹿な男である。昔何度も悪い事した馬鹿な奴が居た。それと同じで、懲りない男でもある。
人間どんな人でも過ちの起こさない人間は居ないと言われる。だからこそ、他人の事は言わないものだと言う事も聞いている。これではとてもじゃないが、小沢一郎元民主党首＝国民の生活が第一党首を今まで名指しで批判してきた事に何と言い訳出来るのか。内容見れば、余りにも程度が低く、恥ずかしくないのだろうか。今までの小沢一郎叩きから考えれば、議員辞職でもおつりがくるくらいだ。この前原誠司国家戦略担当相に限らず、殆んどの与野党の議員連中、小沢一郎の前で首を垂れ詫びるが筋と思う。何故なら、司法にまで疑いをかけられた、小沢一郎の政治資金規正法上の帳簿を見て自分のと比べてみろとも言いたいからである。主人の陰・陽に長ける秘書の教育も考えたら良い。主人（前原）も主人なら秘書も秘書である。出来の悪い主人には出来の良い秘書集まらんだろう。子（秘書）は親（前原）に似ると言う。早く議員を辞め政界から身を引くべきである。
