東日本大震災の復興予算が、全国の官庁施設約１００カ所の耐震補強などに約１２０億円使われ、来年度予算でも６０億円要求されていることがわかった。被災地では復興に必要な予算が届かない例もあるのに、「防災」を名目に官庁の改修費がふくらんでいる。
朝日新聞は官庁施設の多くを管理する国土交通省と財務省（国税庁）の復興予算を調べた。２０１１年度、１２年度の復興予算からは国交省が約１００億円、国税庁が約２０億円を官庁施設の改修費などに回していた。１３年度予算の概算要求でも国交省が５７億円、国税庁が３億円を求めている。
これらは、「５年で１９兆円」と見込む復興予算のうち１兆円をつぎこむ予定の「全国防災対策費」から出ている。政府が昨年７月につくった復興基本方針で、震災を教訓にして防災を進める場合は被災地以外でも耐震化などに使えることになっている。
朝日新聞は官庁施設の多くを管理する国土交通省と財務省（国税庁）の復興予算を調べた。２０１１年度、１２年度の復興予算からは国交省が約１００億円、国税庁が約２０億円を官庁施設の改修費などに回していた。１３年度予算の概算要求でも国交省が５７億円、国税庁が３億円を求めている。
これらは、「５年で１９兆円」と見込む復興予算のうち１兆円をつぎこむ予定の「全国防災対策費」から出ている。政府が昨年７月につくった復興基本方針で、震災を教訓にして防災を進める場合は被災地以外でも耐震化などに使えることになっている。
これ６日土曜日早朝の朝日デジタルの報道である。
９月２６日に「あっ！なんだこの復興予算は これは復興予算にかこつけたバラマキか？ 」と題し、私はこのブログで批判したばかりだが、おもしろい事に、この予算良く見れば当然だが、地方の自治体のは殆んどと言って無い。当り前の話であるが、こんないい話、他人にはやれないからだ。殆んどが、自分達（官僚）の裁量で出来るからだ。どうしてこんな事が出来るのか。それは勿論政治が官僚の下にあるからである。統治機構が逆になっているのである。
読者の皆さんには良く考えてほしいのである。民間社会でもそうだが、何をやるにしても、少なくても、何かやる時に、それの承諾の部門に、あの人は、あるいはあの人が居るとチョッととか、あるいは勝手に出来無い煙たい人と言う人が１人でも居れば、それなりにブレーキ役となったり、事業システムの健全なるクッションが存在するのであるが、悲しいかな、政治・行政の社会では、政治の低下によりそれが働かないシステムとなってしまっているのが現状である。そう言う様にしてしまった自民党が一番悪いのであるが、何せ、そう言う前に日本の統治機構が、その様に常態化してしまっているのが最大のネックなのである。これを改革するには、根本を直さなくてはいけなくなってしまうが、それは何世紀も掛かってしまって現実的では無い。ここはやはり、中央集権を改め、地方に権利を移譲する、いわゆる地方分権に着手するしか道は無い。そのためにも道州制等、明治以来の改革である廃藩置県似た大改革が必要と私は思う。それしか道は無い！。でないと、好きに出来なくなってしまった官僚が最後のチャンスとばかりに、この１年で巻き返される恐れが十分だ。急がなくては。
