私には正直この尖閣問題、素人として考えれば考えるほど頭がおかしくなる。何故なら領有権の争いならば、当に栗原氏と言う御仁の所有権が存在してるなら、何も争い等起きる筈が無いのに起きている。中国には登記と言う制度無いのだろうか。語るに落ちるとでも言おうか、その中国が、その尖閣を３５０億円でその所有者の栗原氏に買いに来たと言う事である。いづれにしても、我々素人には皆目解からんので、一発奮起ネットを酷使して調べてみた。
那覇地方法務局より登記簿謄本を取り寄せてみると、４つの岩場は「所有者なし」となっており、一番小さい大正島(面積４１，３６８㎡)は財務省の所有となっています。ところが、残りの４島の所有者として、魚釣島（３，６４１，９８３㎡）南小島(３２４，６２８㎡)北小島(２５８，８２４㎡)に栗原国起氏、久場島(８７４，０４９㎡)に栗原和子氏という名前が登場します。
そこで、所有者となっている埼玉県大宮市在住の栗原家を取材した記者によると、結婚式場［菱屋会館」社長の国起氏は「我々を何処で知ったのか？話すことはない」とツッケンドンな対応でしたが、何度も足を運ぶうちに、ようやく母親の和子氏が取材の一問一答に応じてくれました。
― いつ、どのような経緯で買われたのですか？
「尖閣諸島を購入したのは、確か７３年から７４年にかけてのことでした。
たまたま、前の所有者と栗原家が知り合いであった関係で購入しました。しかし欲得や売名目的があったわけではありません」
たまたま、前の所有者と栗原家が知り合いであった関係で購入しました。しかし欲得や売名目的があったわけではありません」
― 政治的な意図はなかったのですか？
「私共は、今は地元で結婚式場を経営していますが、１７代続く大宮の大地主で、政治団体などと全く無関係です。前の所有者が売り出したときには、いろんな人が名乗りでたようですが、純粋に島の自然を保護してくれると信用されたのは国起だけだったのでしょう」
― 島の管理は？
「固定資産税は毎年石垣市に納めていますが、交通が大変不便で、島には宿泊施設もなく、現地へ行ったのは一回だけで今は管理も何もしていません。今回政治結社が北小島に灯台を建てたようですが、私共には何の断りもありませんでした。自分の島のことで、外国も騒ぎ出したりして、ただただ当惑しているんです」
― トラブルの多い島ですが売るつもりはありませんか？
「売って欲しいという話は一度もきておりませんし、仮に大金を積まれても、誰にも譲るつもりはありません。島を永久に自然のまま残すというのが、前の所有者との約束でしたから」
その後、１９３２年、現地に鰹節工場を建設した古賀辰四郎という人物に払い下げられています。戦後はアメリカの管理下におかれたものの、古賀家は固定資産税を沖縄(政庁)に払い続け、事実上の所有者として認められていました。
辰四郎氏の息子、善次郎氏に子供がなかった事から尖閣諸島の相続問題が発生しました。その際、「自然破壊をしない」という条件で、栗原家が買い取ったのだといいます。
栗原家の周辺筋によると、売買価格は一坪約３０円、つまり約４６３０万円で四つの島が取引されたことになります。栗原家は、大宮市に１万５１００平米もの広大な土地を所有しており、結婚式場「菱屋会館」の経営も軌道に乗っており、近所で聞くと「昔の庄屋さんだけあって非常におっとりした一族」だそうで、投機目的や政治目的で尖閣諸島を所有しているというのでないのは確かです。
―― けれども、「島を自然のままに」という栗原氏の希(のぞみ)とは裏腹に、尖閣諸島は日増しに一触即発の様相を呈してきています。
尖閣諸島の領有権に関する我が国と中国との紛争は、世界が「２００カイリの時代」に入ろうとしていた１９６８年に、国連アジア極東経済委員会が同諸島が所在する東シナ海の海洋調査を行い、同海域の大陸棚に石油資源が埋蔵されていることが翌６９年に公表されたことから、それまで領有権を主張したことのなかった中国が、７０年１２月に、突然、尖閣諸島の領有権を主張する声明を発した時に始まりました。
以来今日に至るまで、７０年～７２年、７８年５月、９０年１０月、９２年２月、９６年７月と、これまでに５回ほど、大きな紛争が我が国と中国との間で起きています。
６９年に、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されているとの国連ＥＣＡＦＥ調査が公表されたとき、我が国の４社の企業が鉱区を設定し「先願権」を得ましたが、中国政府が、日本による石油資源開発を「日本帝国主義復活の徴候」と強く非難したところから、それ以後、日本政府はこれらの企業が資源探査を実施することすら許可しないまま今日に至っています。
だが、日本政府は日中間に「領土問題は存在しない」との立場に立って、この問題に真剣に対処しませんでした。「棚上げ」は、その時点で解決することが中国にとって不利なので解決を先延ばしにし、東シナ海における中国の活動が強化され、尖閣諸島問題を棚から下ろしてもよい時期がくるまで「棚上げ」しておくという中国側の戦略だったのです。
この程度のことは、少し考えれば直ぐに分るハズですが、歴代の我が国政府は「日中関係が重要」を理由にして放置してきました。案の定、それから３０数年を経た今日に至っても、尖閣諸島問題は少しも解決しないばかりか、むしろなにか問題が起こると中国が強い態度に出、日本側はそれに押されて後退するばかりで不利になる一方の状況になっています。
ーー日本政府が、ひたすら「友好第一」ばかり唱えている間に、日中の立場は完全に逆転してしまったのです。
さる３月２４日、中国の「中国民間保釣連合会」という民間団体が、海上保安庁巡視船の警備態勢の裏をかき、尖閣諸島周辺海域に侵入して、我が国の領海を侵犯したばかりか、７名が同諸島の主島である魚釣島に上陸して、我が国の国土を侵犯しました。
沖縄県警が７名の身柄を拘束し「不法入国」の現行犯として逮捕。７人は沖縄地方検察局に送検され、取調べを受ける事になっていましたが、２６日になって突然送検を取り止め、入国管理局に全員の身柄を引き渡し、同日夜、中国に強制送還されました。
―― それより先の２００３年７月１日から、
中国では「無人島の保護と利用に関する管理規定」が施行され、尖閣諸島を含む無人島が民間に開放されています。それ故、今回の出来事は、これまで尖閣諸島に関して起きた出来事とは異なり、中国政府が施行した、無人島に関する「規定」に基づいて、即ち中国政府の「お墨付き」に基づいて実施されたと見るのが妥当な見方でしょう。
上陸した７人を残して母船が尖閣諸島領海から去ったことも、この７人が日本の警察に逮捕されることを前提としていたことを示唆しています。
今回の事件をそのように捉えるならば、中国政府の「反日教育」を受けた一部の跳ね上がり分子が不法入国したと片付けて済む単純な刑事事件ではなかったことが分ります。
参考画像として尖閣諸島の位置図を添付します。
