役人・公務員の特権を打破するには

 野田内閣が約束している「厚生年金」と「共済年金」の一元化。公務員の共済年金が、サラリーマンの厚生年金と比べて優遇されていると批判が強いため、消費税アップを強行したい野田内閣も、さすがに手をつけざるを得なかった。
 ところが、共済独自の上乗せ給付「職域加算」の廃止は先送りされることになった。岡田副総理が「職域加算の在り方は少し時間をかけて論議せざるを得ない」と法案の分離を示唆しているからだ。しかし、この「職域加算」こそ、役人年金優遇のキモなのだ。
「役人側は『職域加算』のことを、企業年金と同じ――とヘリクツをこねて廃止に抵抗していますが、実態はまったく違います。確かに見かけは、企業年金と同じく、年金の“3階部分”です。しかし、企業年金は、AIJのようなインチキ投資顧問にだまされれば、掛け金がソックリ消えるリスクがある。でも、共済の『職域加算』は国家がバックにいるからリスクゼロ。一番の違いは、労使折半で払う保険料以外に『追加費用』という名目で1兆3000億円(09年度)もの国費が投じられていることです。役人の厚遇年金のために血税が使われているのだから、こんなおかしな話はありませんよ」(経済ジャーナリスト)
 人事院が7日に発表した、退職手当と年金を合わせた「退職給付」の官民調査(10年度)では、官が民を約400万円も上回るという衝撃の事実が明らかになった。これも「職域加算」があるからだ。野田内閣は「国家財政は危機的」と消費増税をあおりながら、役人の年金だけは死守しようとしているのだから許しがたい。
「ドロボー公務員」などの著書があり、公務員年金に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏がこう言う。
年金の一元化や『職域加算』の問題は30年も前から国会で取り上げられていますが、なかなか進みません。官側は『職域加算』は兼業禁止の代償措置などと説明していますが、身分は保障されているのだから、早く廃止されるべきです」
 シロアリに操られた野田に年金一元化ができるはずがないのだ。
 
これ日刊ゲンダイの記事である。

 
 これらを一言で言えば、政治が行政(官僚・役人・公務員)に弱く逆らえば、全国の彼らを敵に回すからである。何の事はないストライキ(法的意味無く、単に職場放棄)され、国民・市民に迷惑を掛けるからである。それを言い事に、常に行政(官僚・役人・公務員)側はそのストライキ(法的意味無く、単に職場放棄)と言う担保を取って無言の圧力を掛けてるに等しいのでである。これがあるから、戦後有史以来の行政有利の状態が続いているのである。
 
 これらを翻意させるには、政治の側と国民・市民が一体となって、行政サービスの停滞を我慢し、そのストライキ(法的意味無く、単に職場放棄)をやらせてみればいいのである。彼らは政治と国民・市民を見くびっているのである。
 
 重ねて言う。彼らにそのようにやらせてみろと。