厚生労働省は10月12日の社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)で、高額療養費制度の見直し案を示した。年収の幅が大きい「一般所得者」の区分を細分化し、中低所得層の自己負担の軽減を図るほか、年間上限額を設定する。
現行制度では、70歳未満の当初3か月の自己負担月額は、「低所得者」(住民税非課税)が3万5400円、「一般所得者」(年収約210万-790万円)が8万100円、「上位所得者」が15万円と区分されている。4か月目以降は、それぞれさらに軽減される。厚労省によると、年収300万円以下の中低所得層(70歳未満)は、2009年度に約2700万人。5年間でおよそ300万人増えており、セーフティネット機能を強化する必要性が指摘されていた。
見直し案では、この「一般所得者」を3つに細分化。当初3か月では、▽年収300万円以下は4万4000円▽年収300万-600万円未満は6万2000円▽年収600万円以上は8万円―とし、所得に応じ、よりきめ細かく負担額を設定した。「低所得者」についても、現行より400円低い3万5000円に見直す。
このほか、月額の上限を超えないために支給されないといった問題を解消するため、年間上限額を新たに設定。案では、「低所得者」は25万9000円、「一般所得者」は年収300万円以下が37万8000円、年収300万円超が50万1000円、「上位所得者」は99万6000円とした。
70歳以上についても、所得に応じた再区分と年間上限額の設定を行う。
政府・与党の社会保障と税の一体改革成案に基づき、高額療養費制度の見直しに必要な財源は、「受診時定額負担」の導入で確保するとしており、外来の初・再診時の窓口負担に一律100円程度を上乗せすることを想定。加えて、低所得層の多い市町村国保の財政支援のため、公費拡充も必要とした。一方で、受診時定額負担を導入する際は、「低所得層に配慮すること」とされており、住民税非課税世帯などの負担を軽減した場合は、確保できる財源も縮小することになる。
この日の協議では、高額療養費制度の見直し案自体に異論は出なかったものの、受診時定額負担に対しては、負担の公平性や受診抑制の懸念といった観点から、依然として反発や疑問視する声が相次いだ。
現行制度では、70歳未満の当初3か月の自己負担月額は、「低所得者」(住民税非課税)が3万5400円、「一般所得者」(年収約210万-790万円)が8万100円、「上位所得者」が15万円と区分されている。4か月目以降は、それぞれさらに軽減される。厚労省によると、年収300万円以下の中低所得層(70歳未満)は、2009年度に約2700万人。5年間でおよそ300万人増えており、セーフティネット機能を強化する必要性が指摘されていた。
見直し案では、この「一般所得者」を3つに細分化。当初3か月では、▽年収300万円以下は4万4000円▽年収300万-600万円未満は6万2000円▽年収600万円以上は8万円―とし、所得に応じ、よりきめ細かく負担額を設定した。「低所得者」についても、現行より400円低い3万5000円に見直す。
このほか、月額の上限を超えないために支給されないといった問題を解消するため、年間上限額を新たに設定。案では、「低所得者」は25万9000円、「一般所得者」は年収300万円以下が37万8000円、年収300万円超が50万1000円、「上位所得者」は99万6000円とした。
70歳以上についても、所得に応じた再区分と年間上限額の設定を行う。
政府・与党の社会保障と税の一体改革成案に基づき、高額療養費制度の見直しに必要な財源は、「受診時定額負担」の導入で確保するとしており、外来の初・再診時の窓口負担に一律100円程度を上乗せすることを想定。加えて、低所得層の多い市町村国保の財政支援のため、公費拡充も必要とした。一方で、受診時定額負担を導入する際は、「低所得層に配慮すること」とされており、住民税非課税世帯などの負担を軽減した場合は、確保できる財源も縮小することになる。
この日の協議では、高額療養費制度の見直し案自体に異論は出なかったものの、受診時定額負担に対しては、負担の公平性や受診抑制の懸念といった観点から、依然として反発や疑問視する声が相次いだ。
医療介護ＣＢニュースの報道である。
空恐ろしきかな医療費である。別添の毎年発表してる厚生労働省データを見れば、昨年度医療費はなんと36．6兆円である。国家予算の４割を占めるのである。このままいけば、完全に破綻するは必定である。
私は平成１９年１２月以来の病気で毎年入院しているが、入院費用いくらとお思いですか。私もびっくりしているが、個人負担とか関係なく、私１人に７６万円／月（薬は入れず）もかかっているのである。私はこの通り麻痺でないため、殆どが自分で出来るため、リハビリの修練のみであってもこれだけかかっているのである。私は考えた。何故これだけ高いのか、理由は簡単である。いわゆる入院患者のためのセキュリティのための規制が多いためと薬が高いためである。自慢じゃないが私は一度もナースコールのボタンを押した事御座いません。それでも、全て動けず介護が必要な人と同じ入院費なのですね。だから病院側は私のような入院患者は大歓迎なのである。
ここで問題はそのセキュリティのための規制とは、要するに非常時に対処のための人員が、資格持ち何人とか決まっていて、その人員が常に配置されているものとしてのレセプトとなるから高いのである。実際はどこの病院もそれだけの人員は配置していない筈である。例えば夜勤なんか良く分かる。非常時とか考えると、夜も昼も同じ人員配置のはずだが、夜になれば極端に減る。これを実際に合わせてと言うより現実に即応すれば恐らく半分以下に医療費は減るが、逆に病院は倒産してしまう。何故なら実際とレセプトの差額で営業してるようなものだから。
それともう一つは薬である。私なんか約２か月で２～３万円もかかる。３割の個人負担でこの金額だから驚きである。細かく計算すれば、笑い話にでもなるが薬１錠５００円～１,０００円にもなる勘定だ。あんな小ぃっちゃな粒の薬がである。私は頭に来て薬局に聞いた。そしたら、顔色変わった。ムキになって、我々の薬の梱包代も入っていますからと来たもんだ。これだけで私はははーんと来た、これは何かあるとピーンと来た。要するに、製薬会社との何かと思われる。それで私は大手の製薬会社の財務諸表を見て見たら、いやー製薬会社と言うのは儲かっているんだなーと正直思った次第である。薬の開発費だろうから、誰も解からず、恐らく製薬会社の言い値だと思われる。製薬会社同志の談合に近いと思われ、それに言及は出来ないシステムではなかろーか。だって製薬会社へもかなり天下りがいるからである。
ここでも天下りである。日本国と言う国は全ての元凶が天下りと言ってよいから、至急に医療費を改善するには、天下りを絶滅させ、常識通りの市場原理を導入して医療費の改善をしなければ、そこにもう破綻が待っていると言って良いのである。
