高齢者の自然増により医療費の高騰が右肩上がりだ 単純な本人負担増より経費節減に努めるべきだ

 厚生労働省が来年度から実施する医療や介護の負担増の大枠が固まった。現役世代並みの収入がある70歳以上の人は医療費の自己負担上限が上がり、新しく75歳になる人は保険料の軽減特例がなくなる。大企業の会社員らは介護保険料の負担が増える。さらに対象を広げるか財務省と調整し、年内に最終決定する。
 医療費では、年収に応じて自己負担月額の上限を定める「高額療養費制度」を見直す。年収が370万円以上で70歳以上の人は、上限を現役世代並みに引き上げる。年収370万円未満で住民税を払っている人も含めるかどうかは調整する。
 75歳以上の後期高齢者には年収が低い人を対象に保険料を軽減する特例があるが、来年度から新たに75歳になる人を対象に廃止する。すでに75歳以上の人は3年かけて段階的に廃止することも検討する。
 
 
これ「現役並み収入の高齢者ら、医療費負担増へ 来年度から」と題した朝日新聞デジタル 11/16() 7:18の配信記事である。
 
 
 昨今の少子高齢社会を見れば当然の処置のように思えるが、私にはちょっと待てよ!と思える。神代の昔から、我大和の国の民族習性からすれば、確かに「お互い様」の感は当然の考えで良く解る。所得のある人が余計に負担の累進課税も良く解るし、当然の考えでもある。唯私にはそうであってもどうしても不満が残る。それは高齢者の自然増による支出増だけが槍玉にあがっているからである。何故全体的なそれらにかかる必要経費を見直そうとしないのかと言う事である。戦後のベビーブームの申し子である団塊の世代が今高齢者としてピークを迎えているし、医療の技術革新が後押しして、病気で死する高齢者も少なく、尚且つ生活環境の充実で高齢者の医療費は右肩上がりとなり、医療費を押し上げているのが現状だ。役人はそれに呼応せずとにかく歳入だけを増やそうと躍起だ。私は違う。そんないづれ頭打ちになる方法より、それらに掛かる必要経費に手を付けるべきと申し上げたいのである。つまりは民間企業の基本的な考えを導入すべきと言いたいのである。そのために必要経費を詰めるには、役人のタブーに手を付けなくては絶対にこれは解決しない。ハッキリ言えば、国の予算の総務費と言われる、役人の数とその経費の削減である。役人の基本的考え方、現状の経費がベストであるとの考えでは無く、現状に削減の余地ないかと言う考えである。役人は身分の保証が法律でしっかり守られている分野である。例えミスしても、役人のルールを逸脱しても、刑事事件の非を起こさない限り解雇の危機は無い。つまりは役人としてのモチベーションを維持するためとの考え方で、余程の失態でもない限りクビにはならないと言う事なのである。だからこそ役人の数は増えこそすれ減る事は無いのである。だから必要経費は増える事あっても、減る事はけっしてないと言う事にもなる。これが歳出削減のネックとなってるのも事実である。そこでこれに手を付けられるかが歳出削減のキーポイントとなる。これさえ出来ればスンナリ解決する事請け合いである。そのためには政権政党の政治決着しかないのである。今それが問われている。