「年金70歳支給」これ全て政治の責任?

 民主党政権の“国民イジメ”が、あらわになった。厚労省が11日、厚生年金の支給開始年齢の引き上げについて複数案を示したが「68-70歳程度」という案まで提示されたのだ。民主党は2009年衆院選マニフェストで、年金関係の公約を複数並べたが崩壊状態。一方、触れていない「対象年齢の引き上げ」に邁進している。高齢者の生活の糧を奪うたくらみ。これを裏切りと言わずに何というのか。
 衝撃の引き上げ案は、厚労省から社会保障審議会年金部会に提示され、議論された。
 25年度(女性は30年度)までかけて、3年に1歳ずつ厚生年金の支給開始年齢を65歳まで引き上げる現行計画を、2年に1歳ずつに早めて4年前倒しする案。さらに、基礎年金(原則65歳開始)も含め開始を68歳へ段階的に引き上げ、28年度か35年度に実現する案などが示された。
 政府・与党が6月にまとめた「社会保障と税の一体改革」案に盛り込まれた内容で、増大する社会保障費の伸びを抑制することで、消費税増税への環境整備を進めることが狙いなのだ。
 つまり、「金がないから支給先送り」「金がないから増税」という発想。長引く不況で雇用環境が日に日に悪化するなか「年金70歳支給」など、国民の老後を軽視した提案といえる。
 そもそも、民主党政権交代を実現できた背景には「消えた年金」問題など、国民目線の真摯な取り組みがあった。
 09年衆院選マニフェストでも、「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化し、月額7万円の最低保障年金実現」「消えた年金問題の解決に、2年間、集中的に取り組む」「年金通帳の交付」「社会保険庁国税庁を統合して歳入庁を創設する」など、年金関係の公約をズラリと並べた。ところが、政権交代から2年過ぎたが、年金一元化は具体案すら見えず、「消えた年金」も約5000万件の未統合記録のうち、回復は1584万件(6月時点)。年金通帳は意識調査の段階で、歳入庁に至ってはまったく進んでいない。
 年金マニフェスト崩壊という状況で、マニフェストにはない「支給年齢の引き上げ」に突き進んでいる。これも、野田佳彦首相を手駒のように使う財務省の思惑なのか。
 政治評論家の小林吉弥氏は「これは野田内閣の致命傷になりかねない。いまの経済・社会情勢のなかで、こうした提案をする感覚が信じられない。マニフェストの裏切りも含めて、国民の怒りに火がつきかねない。強引に進めれば支持率は急落する。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加問題もあり、野田内閣は年末に大きな曲がり角が来るのではないか」と語っている。

夕刊フジの報道である。
 
 
 マスコミは全て時の政権党・民主党を批判しているが、年金と言えば、決してここ1~2年の失政によって起こったのではない事だけは、誰でも解かっている筈なのに、時の政権党の悲運か。
 思い返せば、平成に入るあたりからのバブル景気に浮かれ、国の人口年齢構造を見抜けず、現在の財政の破綻を知らしめた政治・行政の責任は重い。私は今この現象の責任を全て政治・行政に責任を負わせるつもりではないが、少なくても、政治は国民皆の負託を受け、そしてその政治と二人三脚であるべき行政の責任は重大だと言っているのである。何故ならそれが仕事だからである。私に言わせれば、政治・行政は必要以上の報酬を貰い何をやっていたのかと言いたい。これが民間の企業なら、その担当の本部長ならとっくにクビは繋がっていない。それがルールと言うものである。国民の負託を受けそれが仕事なら謝って済む問題では無いのである。歳入が足りないのなら歳出を削るべきなのに、直接責任のある、政治と行政はそれに何1つ努力した形跡は零である。当然に切り詰めるため、国会の議員定数の削減や、公務員の経費削減や天下り是正等のムダの削減を何一つせず、何かと言えば国民から毟り取る増税の話ばかりである。何を言ってるのだと言いたい。これでは国民に年金を掛けるだけ掛けさせ、年金給付は諦めろと言っているのに等しい。つまりは一生年金はもらえないと言う事になる。これではゆくゆくは日本国は破綻する。何故なら年金を負担する若年層の勤労意欲に水をさすからである。これでは企業の多税と円高による海外進出と何ら変わらない、年金の掛け損による若年層の海外移住に拍車をかける事になりかねない我日本国の一大事となるは必定となり由々しき一大事となろう。