少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」と題して経団連の十倉雅和会長が自民党に消費税増税求めたとの報道があったが、企業経営者としての損得勘定の収入増観点からは教科書的発言だが、政治の世界の損得から言えば申し訳ないが考え方が逸脱してるのではと思う。何故売り上げを増やす前に原価の見直しをしないのだと言いたい。売り上げ増は短絡的で、国民にツケを回す事になるし、国民への背信行為である。それは原価をこれ以上下げるのが無理だと判断した場合に限られるからである。
まず原価を見て見ろ！ 原価の大半は総務費でその殆どが公務員と言われる職員の報酬である。その国や地方自治体の職員を1/3程度減らせば消費税等に言及しなくても出来る筈である。民間で考えてる、職員の働く能力が無く仕事の出来ない人間や、長期休暇を取ってる者、それに朝から新聞を読んでいて１日殆ど仕事らしい仕事をしない者、それに就業中に町内会等私的な資料作ってる者等、民間ではクビにしたい者ごまんといる公務員を1/3程削減すれば、消費税増税分の予算等何年分も充当できると言う事が解らないのだろうか？ 酷いのは、朝自宅でして来るべき排便も１０分以上かけて役所でしてる不埒者も居る。もはや今の公務員等聖職ではないのである。公務員と言う名にあぐらをかいている。即刻考えるべきである
