2019年参院選広島選挙区をめぐり、自民党本部は河井克行元法相夫妻側に提供した1億5千万円について「買収資金ではない」などと説明した。これについて自民党広島県連ナンバー2の中本隆志・県議会議長が24日、朝日新聞のインタビューに応じ、「不十分。これで終わりではない」と批判した。巨額の資金提供が「買収のきっかけになったことは否定しきれない」との認識も示した。
――党本部の説明をどのように受け止めたか。
なぜ河井夫妻作成の資料に基づいて説明するのか。会見で「買収資金を出していないとの報告だと受け止める」と言っていたが、受け止めようがない。
タンス預金が約3千万円あったとしても、別に1億5千万円もあるから、配ろうという気になるのではないか。カネに名前は書いてない。1億5千万円が買収のきっかけをつくったことは否めないので、謝罪すべきだ。
――1億5千万円の拠出理由について詳しい説明はなかった。
（敗れた自民現職の）10倍の額はありえない。むちゃくちゃだ。不公平なルールを改めるべきだ。1人や2人で額を決めるのではなく、党の選挙対策委員会のオープンな協議で配分を決めるのならわかる。
――「責任者が説明するべきだ」と繰り返し求めてきたが、会見をしたのは幹事長代理だった。
菅政権の残りの期間が短くなり「一応やっとけばいい」と考えたのだろうが、そんな簡単な話ではない。幹事長代理が出てきて、何を言おうが心に響かない。ちゃんとした責任者である菅義偉首相、二階俊博幹事長が説明するべきだ。
4月の参院再選挙、8月の横浜市長選で「説明責任」と「政治とカネ」が大きな敗因となったことへの意識が欠けている証拠でもある。内容も、キャストも最低で、意味のない、やらない方がよい会見だった。不十分であり、これで終わりではない。
これ『1.5億円「菅氏と二階氏が説明を」本部の買収否定、広島重鎮が批判』と題した朝日新聞社 2021/09/26 09:32の配信記事である。
誰が見てもおかしい通常の１０倍の破格の資金を配った自民党、それが選挙買収の事件を呼んだ事は否めない事実である。だからこそ当時の安倍晋三自民党総裁が説明するのは国民への義務であり責任でもある。またこう言う議員を輩出した山口県の選挙民の責任も重大である。同じ自民党議員は何故糾弾しないのか不思議である。
