2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、河井克行元法相（58）＝公選法違反罪で実刑確定＝から現金を受領し、検察審査会が「起訴相当」と議決した広島県議ら35人について、東京地検特捜部が再捜査で当初の結論を一転させ、県議らを立件する方向で詰めの捜査をしていることが26日、関係者への取材で分かった。再聴取に買収資金と認めた受領者らを略式起訴とし、否定した場合は正式に起訴することも検討している。
関係者によると、特捜部は2月以降、広島に検事を派遣して「不起訴不当」となった46人と合わせた計81人を改めて聴取するなどし、再捜査を進めている。
これ『「起訴相当」立件を検討、特捜部 広島県議ら35人再捜査』と題した 共同通信社 2022/02/26 17:50の配信記事である。
また当時の中国新聞によればその【原資】は次のようになっている
両被告（河井克行元法相と妻の河井案里元参議院議員）が地方議員らに配った２９０１万円の原資も大きな焦点。参院選前に自民党本部から夫妻側に渡った１億５千万円の使途もなお不透明だ。司法の場で実態がどこまで明らかになるのかも注目される。
両被告が支部長だった二つの政党支部には、案里被告が参院選の自民党公認候補に決まった２０１９年３月１３日以降、同４～６月に党本部から計１億５千万円が入金された。うち１億２千万円は税金が原資の政党交付金からだった。
ただ、両支部が参院選後に県選管へ出した報告書では１億５千万円の使い道は判然としない。東京地検は両被告を起訴後、原資について「必要があれば、公判で明らかにする」と述べた。
自民党則によれば選挙時資金の供与は１千５００万円/人なのに、この場合はその１０倍の１億５千万円が配られたのであるが、公党では考えられない配布額であり、当時どうしても案里さんを当選させねばならない深い事情があったと考えるべきである。しかもこれらの絶対責任者は当然総裁と幹事長にある。だが不思議な事に、実務の最高責任者である筈の二階幹事長はこの事には関知してなく知らないと言う。政治に詳しい者ならば、これだけの金を動かすのに実際の責任者である筈の幹事長が知らない訳はない筈だが、私的にはその通りと言うより総裁に押し切られたのだろうと思う。とにかく何事にも総裁をことごとく貶（けな）す輩の現職参議院議員の溝手顕正さんを落選させようとする図り事と見た。
そのお陰で百倍の力を得た河井さんがおおっぴらに金を蒔いたのではと思われる。間接的には強引にやった安倍晋三総裁＝当時の首相の責任とみるのは当然の結果である。裁かれなくてはならないのはむしろ安倍晋三首相ではないか。
