兵庫県明石市の泉房穂市長が経済支援策として市内で使える利用券（5千円相当）を議会の決定なしに市民全員に配ると決めたことについて、正副議長を含む市議10人は19日、「議会軽視」だとする意見書を泉市長に提出した。29人の市議のうち25人が賛同したといい、発送の経費などを問題視している。
利用券は、明石市が30日から使えることをめざして、経費約17億円を盛り込んだ補正予算案を11日開会の臨時市議会に提案した。だが市議会は12日、発行や配布にかかる約1億5千万円の関連費用などを審査するとして継続審査を決定。これに対して泉市長が「待ったなしの案件」と、地方自治法の「専決処分」を根拠に、議会の決定がなくても配布すると表明した。
意見書では「今回の専決処分は法の要件に該当しない違法な処分と言われても過言ではない」と指摘。榎本和夫議長は「議案に反対しているわけでない。市がわれわれの問題提起にきちんと答えていないので継続して議論したいだけだ」と訴えた。
意見書を受け取った泉市長は「法にのっとり違法でない。費用の削減など意見を踏まえて対応をしたい」と述べて、予定通り配る姿勢を改めて示した。（天野剛志）
これ『兵庫・明石市長に「議会軽視」と反発 5千円配布めぐり』と題した朝日デジタル 2021/08/19 21:00の配信記事だ。
我が国のほぼ全ての自治体の議会と言う議会はその自治体の首長の家来になっていると言わねばならない。最早現在の自治体議会は法の上においては立法機関やチェック機関としての役割を否定して、従順な家来に成り下がっているのが実態である。その議会がたまたま勝手に決めた市長の裁断に反発したと言う事なのだろうが、市長も市長である、法の解釈を広義にし、しかも市民に5千円配布である。市民が反対しない事を念頭にした事は確かにズル賢い選択である。これも普段より議会は家来と思っている市長の証であろう。思うに今後の行政を考える時、少子高齢社会を迎え行政のかじ取りが難しくなって来てる現在、我々国民も考えなくてはならない時代になっている事を実感した。
