菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計１３人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。（山口哲人、川田篤志）
◆１人２万円超の会食も多く
「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」
２２日の衆院予算委員会の理事会。総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。
総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。
野党は額面通りに受け取っていない。山田氏の１回で約７万４０００円を筆頭に、１人当たりの会食費が２万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が１９日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」（辻元氏）
◆長男への問い合わせ拒否
総務省幹部らが「１９９０年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」（共産党の高橋千鶴子氏）ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。
総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘いは「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。
だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。
◆衛星放送の更新時期に集中
東北新社から幹部４人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。
立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年１２月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。
「（会食で）何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。役人が間違った方向に動いたのでは」
これ『元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題』と題した東京新聞2021年2月23日 06時00分の配信記事である。
日本の悪しき風習とでも言おうか？ 「ねんごろ（懇ろ）」と「袖の下」（笑い）
この言葉は普通の民間人の付き合いには適用されない。これが適用されるのはそれこそ役所の許認可を受ける業種の人間（所謂業者）とその役人と言う事になる。今の総務相の接待疑惑がモロにこれに当たる。
この問題は何年経っても終わりと言う事はない。それこそ行政がある限り永遠にである。結論付ければ、この問題は許認可を受ける人間（業者）がいなくならない限り無くなる事は無く、癒着と言う形態は一生続くであろう。何故なら利益の追求が永遠のテーマである企業は他人の風下には立ってはいけないからである。
