「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは２４日、抗議の投稿が相次いだ。「＃安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後３時半時点で１６万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。
安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が２１日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、２４日午前１０時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「１１８回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚問に応じてほしい」など、安倍氏の責任や関与の可能性を指摘する意見や安倍氏の証人喚問を求める内容、「忖度（そんたく）するな」といった検察の対応への批判が多く見られた。
また、オンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」では、安倍氏に対する徹底捜査を東京地検に求める署名運動が展開され、２４日午後５時までに約９万人分の賛同を集めた。
この日、賭博容疑で告発された黒川弘務・元東京高検検事長の東京地検の不起訴処分を巡り、検察審査会が「起訴相当」と議決したことも報じられ、これに関連して「起訴相当」などのワードもトレンド入りした。【待鳥航志】
これ『「＃安倍晋三の不起訴処分に抗議します」１６万件超投稿 ネットで抗議次々』と題した毎日新聞2020/12/24 19:23の配信記事である。
日本の法律はどちらかと言えば政治に司る人間には甘いと言える。これはそもそも立法府が自らを律する法を制定するのには甘くなるのは当然と言えるからである。だが法でどんなに甘くても道義的には制されると言う事を知らねばならないのである。法に裁かれなければ良かれと思う程現実は甘くないのである。それを認識しなければ生きていけないと悟らなければならない。今回対象となる安倍晋三前首相の場合は法をかいくぐって、法の裁きさえ受けなければ良しとする考えが蔓延していたが、それは大間違いである。特に著名人であればあるほどそれが顕著になる。彼の場合は田舎者よろしくいい気になり、権力者としてやり過ぎた結果と言えなくもない。
