東日本大震災義援金法律が邪魔？

　本題に入る前にまず義援金と支援金の違いを考えてみたい。

 

　まず、義援金は、日本赤十字社や、赤い羽根で有名な中央共同募金会の二団体によって使われる。街頭での募金活動や、企業や団体を通して集められた義援金が赤十字社に送られ、被災者に平等に分配されることになっている。
　しかし、公平さゆえのデメリットもある。各自治体の被災者数や被害状況をきっちり調査してからの分配となるため、最終的に被災者の元へ届くまでに時間がかかってしまうのだ。阪神・淡路大震災の際にも分配までに数ヶ月もかかったという。

　一方で、支援金とは、被災者支援のために活動するNPOやボランティア団体へ贈られるお金のことを言う。各団体が支援金で物資を購入、被災地へ届けるという形になる。支援金の使い道は、団体によって異なってくるので、子供支援に使われるのか、老人介護に役立つのかなど、活動内容を明らかにしている団体を選ぶ事である。

 

　現在、実際には日本赤十字社をはじめテレビ局、新聞社等々が義援金募金を行っており、多くの国民、企業、外国政府及び市民から集まってくる膨大なお金は、最終的に被災した県が設置する配分委員会に委ねられる。配分委員会は日本赤十字社、マスコミ、被災自治体、専門家等で構成され、「公平・平等」に被災県へ配分金額を決定する。

　配分金額の決定通知を得た被災県では被災者の程度に応じて「公平・平等」を原則に配分することとなる。これは実際、被災者への実行となるとさまざまな手続きもあり、そう簡単に結論の出るものではないし、下手すれば被災者に分配されるまで１年以上かかる場合も有り得るのである。
　これなどは正に平等と言う理屈で、現実にこの法が被災者への緊急配分を邪魔しているのではと私は思っている。

 

　これ等は本当に官僚・公務員の考え出した杓子定規に私は思える。良し悪し別に先日東京電力が見舞金の仮払いを決めた。私はこれで良いと思っている。これが民間の良い柔軟性だと思う。被災された自治体は解っているのだし、そこの人口も解るのだから、全員が被災した事に換算し、人口割にしてこの義援金を急ぎ仮払いでも良いではないか、至急払ったらと思うしその方が被災者にとってどれほど足しになるか、わかろうと思う。どうして、こうも役所と言うところは杓子定規なのか。それでこその「政治主導」ではないのかと私は思う。義援金の清算は普通通りやれば済むのではないか。まず第一に何故義援金なのか、またこれを支援してくれた人達は今すぐにでもとの気持ちでの義援金である、反対もせず喜んで納得してくれると思うが、政府にそれこそ「政治主導」の一考を促したい。