早く被災者を安全な場所へ

 枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、東日本大震災で東北地方の避難所にいる被災者をまとめて安全な地域へ移転させる可能性について「一つの有力な手段として具体的な検討と調整を松本龍防災担当相のもとで進めている」と明らかにした。との報道があった。
 
 表題の記事を書く前に最近の大震災を検証して見ると1964年(昭和39年)6月16日 の新潟地震 - M 7.5、死者26人。1968年(昭和43年)5月16日 の十勝沖地震 - M 7.9、死者・行方不明者52人。1983年(昭和58年)5月26日 の日本海中部地震 - M 7.7、秋田県で最大震度 5、死者104人。1993(平成5年)年7月12日の 北海道南西沖地震 - M 7.8、北海道道央、道南、青森県津軽で最大震度 5、死者・行方不明者230人。奥尻島などに津波。1995年(平成7年)1月17日の 兵庫県南部地震阪神・淡路大震災阪神大震災) - M 7.3(2001年4月23日改訂・旧M 7.2、Mw 6.9)、兵庫県南部で最大震度 7、死者・行方不明者6,437人。当初は最大震度6だったが、実地検分により7に修正された。2004年(平成16年)10月23日 の新潟県中越地震新潟県中越大震災) - 本震は M 6.8、新潟県中越地方で最大震度 7。計測震度計震度7が観測された最初の地震。死者68人。震度6弱以上の余震を4回観測。川口町の地震計で当時世界最高の2,516ガルを記録。そして外国であるがほんの数日前と言って良い2011(平成23年)年 2月22日 カンタベリー地震クライストチャーチ地震) - M 6.3。死者・行方不明者181人。旅行滞在中の日本人に被害が発生。となっていて地震における緊急避難は地震の多いわが国では当然の必須項目の筈であるが、どうしてこうも地震が起きるたびに被災者の救援がスムーズに行かないのか不思議である。
 
 これは恐らく各自治体による緊急時の安全マニュアルが無いか、機能不全不能である。災害時のたびに個々の公務員自身がそれこそ必死で被災者の救援を行っている報道を見るにつけ私は何故?と思わざるを得ない。もしかしたら言ってはいけないのかも知れないが、その安全マニュアルを二重三重にやる暇も無かったのだろうか。それとも動転して出来なかったのだろうか。いづれにしても本当に不思議である。
 私は上記した地震がこれほど発生してるのである。少なくともそれから学んだものはほとんど無かったと言える。本当に残念である。想定外と語るには余りにも悲劇である。
 
 思うに私は今、政府は今まで何度も地震災害時に行って来なかった過ちを、二度と起こしてはならないと思っている。
 
 今被災しなかった我々が一番しなければいけない事は、被災された人々が望んでる、早く彼らを安全な場所へと、暖かい食事と、ライフラインの整った暖かい環境なのである。そのためにはどうしたらいいのか、マニュアル通りにいかない救援物資の搬送よりも私は、先日橋本大二郎高知県知事が言ってたように、被災を免れた安全な自治体への集団輸送である、一時疎開を緊急に行う事がベストと思われるし、そのように提言をしたい。
 
 確かに原発二次災害もそうであるが、平行して被災された人々も大事なのではあるまいか。何か私は菅首相は被災者を忘れ、原発のみしか頭に無いように思える。由々しき大事である。
 
 
※昨日現在で毎日新聞で岩手、宮城、福島3県から県外に避難した被災者が3万人近くに上ることが解ったと言う。