現民主党政府を民間会社に例えて見れば社長（首相）はとっくに解任である。
何故社長（首相）を解任できなかったかといえば、現経営陣（内閣閣僚）がそろって社長（首相）派だからである。そこで臨時株主総会（つまり総選挙）を開くべき３％の株主（国民）が法的に開けるような制度は当然政府内閣には適用自体無いので、我々国民の代議員たる国会議員に、その制度に値する行動をとってもらうしかないのである。そのために後は首相への不信任決議と、問責決議しかないのである。しかし、衆議院においては与党多数であるが、参議院では逆転してるから首相問責決議は１００％可決する。そうして問責決議された閣僚の出席においては、審議拒否されると議案審議出来ず、政府は立ち行かなくなること間違い無い。そうなると、「国民生活のための２０１１年予算が留まってしまう。すると菅首相は伝家の宝刀を抜いて、衆議院を解散して国民に信を問えば良い訳なのだが、今の情勢は民主に非常に悪く、総選挙を挙行すれば恐らく１／３も取れないであろうからそれは出来ず、総辞職と相なる筈である。ポスト「菅」は誰かはわからないが、いづれにせよ誰がなっても菅さんよりはましであり、支持率は急上昇するであろう。通常国会の2011年予算を担保にその前後の政局には目を話せない事請け合いである
