国家公務員に冬のボーナス

　国家公務員に冬の期末・勤勉手当（ボーナス）が10日、支給された。年間支給月数が47年ぶりに4カ月を割り込んだ人事院勧告を受け、管理職を除く一般行政職（平均35．6歳）の平均支給額は約59万2900円で、昨冬に比べ約5万4300円減少した。
　特別職の最高額は、首相と最高裁長官の約508万円。衆・参両院議長は約466万円、国会議員は約278万円、各府省事務次官は約287万円となる。ただ、菅直人首相への実際の支給額は約510万円。給与のマイナス改定に伴う減額調整分が、副総理兼財務相在任時の4月を基準に算出された影響で、首相としての給与で計算するより少なくなったためだ。
　管理職を除く一般行政職地方公務員（平均36．4歳）の平均支給額は、昨冬比約5万7500円減の約54万9500円だった。との報道が時事通信よりあった。

 

　我々零細企業はいつもカヤの外。　今、このデフレ不況時にボーナスどころか、会社の存続自体怪しい時に、やはり、公務員、大企業は羨ましい限りであると同時に、なんとも割り切れないその気持ちのやり場が無い。

　内閣府の調べで公務員の人件費は平均で１，０００万円／人だそうだし、この数値は先進大国ドイツに比べ役２倍だそうである。また、国、地方合わせてその公務員の数は４００万人にもなり、その経費たるや、４０兆円にもなると言う。それに独立行政法人等準公務員は数百万人で数１０兆円にもなると言う話を聞けば、公務員天国で破綻のギリシャを考えるまでも無く、我日本国もすでにそれに足を踏み入れている現実を考える時、何としても今公務員制度改革をやらなければならない事は皆解かっている筈なのに、国会議員と行政だけは解かっていないらしい。それほどバカか自己都合だけの人種か。情けない事このうえ無い。