経年に私が指摘した事だが、公務員の優遇は酷過ぎる。例え現在の様なデフレ不況下でなくても理屈が付かない事である。持家に住宅手当３，５００円／月である。しかも全ての公務員に一律である。今回大阪市はそれにも手を付けた見たいである。遅すぎたくらいである。私は全ての日本の公務員に対して、この大阪市の処置が拡散する事を望みたい。大阪市は早速動いた。次の記事産経の記事である。
大阪市は２３日、ごみ収集や道路、下水道管理などを担当する現業職員約８千人の月額給与を民間同業水準に合わせ最大２５％削減するなどの給与制度改革案をまとめ、市労働組合連合会（市労連）との初交渉で提示した。年４％ずつ段階的に引き下げ、年間約３６億円の削減効果額を生み出す。市労連は「職員の生活を考えない乱暴な削減で、再考がなければ妥結はありえない」と反発、交渉は難航が予想される。
改革案では、給与削減のほか、実際の役職より高いランクにかさ上げする事実上の「わたり」を解消する給料表改定案、職員約１万３千人が受ける月６５００～９千円の持ち家手当の廃止（削減効果額年約１２億円）も示した。
現業職の給与削減は８月からで平均約８％削減、最大で年収１８０万円減（現行約８００万円の職員のケース）となる。市では４月から現業職を含む全職員の給与を３～１４％削減しており、平成３０年度まで段階的に。
とにかく、この公務員の待遇はとてもじゃないが驚く他無い。我々中小の企業人から見れば、こんな事が現在でも行われている事の方が逆に驚く。しかも市労働組合連合会（市労連）は「職員の生活を考えない乱暴な削減で、再考がなければ妥結はありえない」と反発してるらしいが、何おかいわんやである。
