広島県の湯﨑英彦知事(45)が「育児休暇」

 広島県湯崎英彦知事は27日午後、幼稚園児の長女(4)を送迎するため、公務を1時間半離れる「育児休暇」を取った。との報道があった。
 橋下知事は「僕は、育休が取れるような社会になってほしいと思っている」と前置きしたうえで、「仕事に支障をきたさない範囲で取る育休なら、価値観は変わらない。公務に支障が出ても、2週間でも丸々休めばいい」と述べた。

 これには早速橋下知事は21日、大阪府箕面市の倉田哲郎市長が次男誕生で約2週間の「育児休暇」を取得することについて、「育休が取れる社会には賛成だが、首長の育休には反対」と述べた。
 橋下知事は「首長が育休を取ったからといって、世間が育休を取れる環境になるわけではない。あまりにも世間を知らなさすぎる」と指摘。「(首長は)世間が育休を取れる環境になってから取るべき」と主張した。
 
 私も基本的に橋下知事に賛成である。
 一般の国民と女性の皆さんには怒られるかもしれないが、我々中小企業の経営者から見れば到底理解しがたい。一般職員ならまだしも、知事と言う特別職で県民に負託され、リアルタイムで県民の有事の責を負う立場の知事が、たとえ「職員に取得を促したい」との意識であっても許されるのか。私から見ればこの知事は、官僚的、そして大企業的考え方と断言したい。確かに労基法でも認められてはいるが、この方々は今のこの不況期の中小企業の現状を認識してるのか、とてもでないが今そんな事を考えるゆとりが無いのが実情である。こう言う時私はいつも思う。すべての新しい法律、規則、きまりが発令される時、常に官僚、公務員等の公僕の方々が率先する。我々の税金での方々がである。私の考えが間違っているのは解っているが、気持ちが、心がついていかないのである。どうもしっくりこない、割り切れない気持ちが残るのは私だけであろうか。