９日朝のＮＨＫ日曜討論と朝日のフロントラインを見て

テーマ「普天間基地問題　どうなる“５月末決着”」

外交・安全保障のスペシャリスト
（外交評論家）岡本行夫
（琉球大学教授）我部政明
（法政大学教授）鈴木佑司
（元防衛大学校教授、鳩山首相の普天間問題ブレーン）孫崎享
（拓殖大学大学院教授）森本敏

私はこの討論を見て、当然ながら「日米安保条約」を基本と考えての議論であり、そうなればおのずと答えは一緒になるのは当り前である。何が違うかと言えば米国から見た日本、米国から見た東南アジアにこの「日米安保条約」にどのような影響を及ぼすかの程度の問題であって、これに対する日本の貢献度とこれに対する沖縄の気持ち等は、狭義の問題で議論にはなり得なかったのは残念と言えた。また孫崎享氏は、鳩山首相の普天間問題ブレーンとして、当り前であるが、鳩山首相がこの問題に国民と、沖縄県民に対し真摯に正直に説明をする事が重要との認識だった事が目を引いた。

朝日サンデーフロントライン

第１部テーマ「ギリシャ危機～日本への影響は？」

（ゲスト）
竹中　平蔵（慶応大学大学院教授）
武者　陵司（経済評論家、ドイツ証券アドバイザー）

（コメンテーター）
　　　　　姜　尚中　　　　東京大学大学院教授
　　　　　福本　容子　　　毎日新聞論説委員

私はまたもやこう言う経済問題に竹中平蔵氏を招いたのは納得出来ない。いつも言ってるが彼は経済学者として、また小泉内閣の経済担当大臣として政策の立案及びその執行能力に疑問符の付く御仁の筈だし、彼特有の数字羅列話題すり替えの天才学者として識者が認めている学者の筈だ。
　テーマに戻せばギリシャの問題はユーロ圏の危機であると同時に、スペインやイタリアを含むドイツを除く各国もその予備軍に値するとの話だ。

その他の解説者
慶応義塾大学教授白　井　さゆり
クレディスイス・マーケット・ストラジスト
市　川　真　一

第２部テーマ「“日本を売り込め！”インフラ輸出戦略」

今年のGW、ともにベトナム外遊に出かけた仙谷・前原両大臣。主な目的の一つが新幹線・原子力発電といった日本のインフラ先進技術を売り込み、輸出に結びつけるためだ。
ともに高い技術を誇る日本だが、過去にはUAEの工事で韓国が、ベトナムの原発第一期工事ではロシアが落札し、日本は権利を逃している。
その裏には各国政府が本格的に動いての“トップセールス”と巧みな戦略に日本が競り負けている実態が浮かび上がってくる。
日本経済を立て直し、財政難を脱するために“インフラ輸出”は有効なのか？そして日本が競り勝つには何をするべきなのか？　を徹底討論。

（中継ゲスト）
仙谷　由人（国家戦略担当大臣）
（ゲスト）
石川　和男（東京財団上席研究員）

過熱する内陸部～中国経済　急成長の実像～
上海万博が開幕した。世界経済がリーマンショックの後遺症に悩む中、なぜ中国経済は8％もの成長を続けることが出来るのか？
謎を解く鍵は、上海などの沿海部ではなく、内陸部にあった。
中国第４の都市・重慶。そこで我々が見たのは、中国版新幹線計画の建設現場。
総延長１万２千ｋｍ、総額９千億元（約13兆円）巨大公共事業だ。
こうした公共事業は労働者の年収を１０年前の倍に押し上げ、重慶市内は好景気に沸いていた。不動産価格は５倍に高騰。
不動産価格の高騰には「からくり」があった。
・・・海外、そして沿海部から流入した不動産投機マネーが値を吊り上げたのだ。さらにそれは中国政府にとって一石二鳥でもあった。
健全な財政力を裏付けにした莫大な公共投資で内陸部の経済発展を誘導、企業業績と賃金は向上し、上海・香港市場への投機マネーを呼び込む。
さらにそうした投機マネーが不動産価格の高騰を招いていたのだが、実は中国政府（地方政府含む）は税収の２割を、そうした不動産取引から得ている。
一方で急速な経済成長は、これまで沿岸地域vs内陸部で語られてきた格差の構図に、異変と大きな歪みをもたらしていた。
その一端が、デモや暴動の増加だ。
沿海部の急成長を象徴する大都市・広州で起きたあるデモ。
背景には郊外の農村部に建設されたゴミ焼却発電所があった。
そこから見えてきた新たな格差の構図とは。
40年前の日本の高度経済成長を上回るペースで成長する中国で今、何が起きているのか？　独自取材で迫った番組である。

（コメンテーター）
　　　　　姜　尚中　　　　東京大学大学院教授
　　　　　福本　容子　　　毎日新聞論説委員

　私はこの取材と討論を見て恐るべき中国。正直そう思った。がバブル前の日本とソックリなのが気になった。好景気のスピードについていけない、国と企業のコンプライアンスが、いずれに日本のようにボディブローぎみに効けばユーロ圏のギリシャの二の舞いになりかねない事を危惧した。