ここのところの与党民主党から子ども手当の満額支給について足並みが乱れているとの報道が目に付く。これはひとえに党のキーパーソンの不在では無いのか。私は小沢問題で小沢幹事長の実質権力低下の弊害と見ている。
鳩山首相はマニュフェストに沿い満額支給と言っている傍らで、財務省の野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣が相次いで「公約の実現は難しい」と言っていたんでは、国民はどっちの話を聞けばいいのかと迷うし無責任である。会社の社長が１万円のものを１，０００円下げて９，０００円で売りますと広告を出したのに、店頭で役員である営業本部長の部下である営業課長が出てきてお客様に「すみません、会社の業績が悪くなるので、１０，０００円で買って頂きます」と言ってると同じです。こんな事してたらお客様が離れて、いずれ会社は倒産でしょう。こう言う場合は役員会で社長の解任か、この役員の更迭しかないのが民間感覚であろう。やはりここで私は、そうならない方法として、天下り先特殊法人の解体で子ども手当の満額分は出るし、その計算はこのブログの８月６日の「天下り先法人の解体による経費はいくら浮く？」を見て頂ければ解ります。鳩山首相が若い世代に「借金は残したくない」と言う考えをもう少し民主党議員は尊重して頑張るべきと思うと同時に天下り先特殊法人の解体等で、財務省と官僚に気を使わずに鳩山首相を補佐してやってもらいたいと思う。
