モラトリアム法案による連立与党のきしみ
国民新党の亀井静香金融・郵政担当相が提唱した中小企業向け融資などのモラトリアム(返済猶予)法案の法制化で与党内がもめている。昨年末の野党時代に連立3党が参院提出し廃案となった「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」が元になっている思われるが、とにかく連立3党内の国民新党と社民党は、どうせ来年の参議院選までと腹をくくり、それまでにいかに自党の存在感を見せつけるか、それ1点にのみ集中してるため絶対妥協しないのは目に見えてるから、少々大胆だが政府はこの際この2党案はすべて丸呑みし、廃案にでもするようにしたらいいと思う。たとえ予算審議で自民党に質疑砲火を浴びようが、予算見直しで旧与党の予算を隅から隅まで精査し熟知してる筈なので逆質疑をすれば良い事だ。まっ、その前に自民党はそれが解かっているから深くは突っ込まない筈である。だからそんな事気にせず厚顔で全て進めればいいと思う。来年の参議院選で勝利しその後に本格政権を創っても遅くは無い。