世界の先進国で、これほど安定している国はない。
だが、率直に言って、森友・加計疑惑以後、安倍内閣の、野党、そして国民を軽んじる態度が目立つようになっている。
森友学園に対する国有地の売却価格がなぜ8億2千万円も安くなったのか。もしも、昭恵夫人の関わりがないというのならば、その理由を国民が納得できるまで究明すべきである。決裁文書の改ざんについても、誰も責任を取っていない。
外国人労働者を拡充するための、出入国管理法改正についても、衆参両院とも、国会審議を極端に短くした。まともに審議すれば、問題が次々に生じて収拾がつかなくなる、と自民党は捉えていたからである。何人もの自民党幹部が、そう語っている。それに、安倍首相は、外国人労働者を拡充しても、それは移民ではないと言っている。だが、「移民」と「移民ではない」との違いについては、まったく説明がない。
おそらく、日本会議など、安倍首相支持団体の多くが、「移民」に反対しているためだろう。
さらに、厚生労働省の毎月勤労統計に重大な不正があったことが露呈した。500人以上の従業員を抱えている企業はすべて調査することになっているのに、04年以降、東京都については調査を3分の1に減らしていたのである。どうやら、統計にかかわる職員が4割以下に減ったためのようだが、それならば、なぜ調査の対象を3分の1に減らすと明らかにしなかったのか。
厚労省の何人かの局長に問うと、減らしたこと自体を知らなかったということで、こうした不正を犯すことが現在の省庁では当たり前のようになっているようだ。さらに、厚労省の勤労統計では、15年以降、官邸の意向で、アベノミクスの成果が上がっていると見せかけるために、統計の取り方を変えた、という疑惑が生じたが、なぜか野党もマスメディアも途中で追及をやめている。
そして、6月には麻生太郎金融担当相が金融庁に諮問した、65歳の夫と60歳の妻が30年生きると2千万円が必要になるという高齢者の資産形成についての報告書のデータに関して、国会で野党に追及され、「報告書に問題があり、受け取りを拒否する」と宣言した。だが、この報告書では、別のページに、このケースでは夫婦は約2500万円の貯蓄がある、と明記されているのである。
麻生氏は、おそらく報告書をまったく読まないで、「受け取りを拒否する」と言ってしまったのだろう。私が、自民党の幹部数人に、「麻生氏はまったく間違っている。撤回させたほうがいいのではないか」と言うと、誰もが「田原さんの言うとおりだが、担当大臣に発言を撤回せよ、とは現状ではとても言えない」と答えた。
