［東京 ９日 ロイター］ - 政府、日銀は９日、米大統領選の行方をにらんだ金融市場の乱高下を受け、今後の対応策を協議した。安倍晋三首相が大統領選に先立ち、市場の動向を注視するよう浅川雅嗣財務官に指示したことを踏まえた対応。会合後、浅川財務官は投機的な動きが続けば必要な対応をとる考えを示した。
国際金融資本市場の動向に関する協議は１０月２１日以来、約２週間ぶり。
浅川財務官は会合後、記者団に対し「市場の動きは非常に荒い。ロンドンやＮＹ市場の動きを注視したい」としたうえで「投機的な動きが続けば、必要な措置をとる」と語った。
為替介入に踏み切るかどうかについては「ノーコメント」としたが、過度な変動には為替介入も含むあらゆる選択肢を排除せず、対処する考えをあらためて強調した。
首相官邸のこの慌てぶり笑うしかない。差し詰め「泥棒捕らえて縄を綯う」だ。100％クリントン候補の勝利を信じて疑う事無かったのだろう。私は当初よりトランプ候補だろうと予想してた。何故なら米国民はオバマの8年をじっと我慢してた。「安定」より「変化」を望んだからだ。とにかく強いアメリカを望んだと言える。それにつけても、我が日本のあの亀井静香さん、さすが先見の目がある。これを予想して早めにトランプ候補と8日会談を予定してるからだ。このような人間は戦後の坊ちゃんの安倍政権にはいない。さすがと感心する。これは唯の保険ではないと私は思える。長年の政治勘がそうさせたと思う。ここが若造菅官房と違うところである。
官僚頼みの安倍政権、考えも手法も官僚＝役人の域を出ないから、商人トランプの考え等到底理解不能だろう。要は商売と同じである。役人等の机上経済政策しか解らない連中には逆立ちしても解らないだろう。彼の日本への政策は商売上の五分と五分である。世界大戦後の日本復興は自国であるアメリカがやってあげたと思っている。だったら当然極東の備えは日本自身がやるべきで、アメリカが沖縄に駐留してまでやる必要は無いと言う考えである。沖縄に米軍が駐留して守ってやってるんだから（米国の傘）その費用は日本がもつべきと言う考えなのである。しかし日本は安保条約に基づく日米協定で当然の米の義務と踏んでいる。全然考え方が違うのである。今後最初にやるべきはそこのところの摺合せであろうと思う。もしかしたら前記亀さん、そこを見込んでの訪米トランプ会談だとすれば亀さんを通してと言う場面も出て来るのではと私は思う。だがあの鼻っ柱の滑舌男、そこまで腹が据わっているかだ。
いづれにしてもサイは振られた。安倍政権ふんどしの締め直しだ。いや富士山の頂上より転げ落ちる事に気を付ける方が先かな？
