東京都の舛添要一前知事の辞職に伴うをめぐり、秋田県の佐竹敬久知事は４日の定例記者会見で、岩手県知事や総務相を務め、自民党都議団が擁立を目指している増田寛也氏（６４）について「地方創生で、東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が都知事になると矛盾する」と疑問を呈した。
増田氏は総務相時代の平成１９年、大都市に偏る法人関連の税収を地方に再配分するため、地方税である法人事業税の一部を国税の地方法人特別税に衣替えし、地方に配る税制改正を決めた。これにより東京都は毎年約１２００億円～約２千億円の減収になった。
東京都の知事だけは、行政手腕等いらない筈だ。何故なら毎年５兆円もの税収があるからだ。東京都の幹部の官僚がいるからである。そういう意味においては、唯の飾りでしか無い。税収の地方再配分を考えれば、増田さんがやったような、地方にそれを付け替えるのは私はおかしいと思ってる。理屈ではとの条件付きではある。その前に地方自治体の取るべき道は、上場会社の申告税を本社でやらず、各地方の支店や営業所単位にするよう変えるべきと私は思ってる。増田さんのやった事は簡単に言えば本末転倒と思う。良く都会の国会議員たち反対しなかったものだ。もっとも反対しようが、１票の格差是正であろうが、全体的にみれば、過半数に満たないからしょうがないと言える。企業の上場会社の本社は東京に集中してる。地方創世の考えがあるなら、まずそこら辺から是正するのが先である。そこを含みの上で佐竹敬久秋田県知事は言ったものと理解したい。
