習志野市の不正選挙疑惑がくすぶっている。4月の市議選では、全議席が確定したのが前回よりも3時間近くも遅い午前4時過ぎまでかかったことで、市選管には抗議電話が殺到。上野久事務局長は「立会人が慎重に確認をしたため時間がかかった」と説明したが、市民からは8月に入っても「原因究明のため、立会人の事情聴取をしろ」という声が止まらない。議会は6月「確認予定はない」と突っぱねたままだが、その矛先は“パチンコ市長”にも向かっている。
同市は2003年の市長選・市議選で「票のすり替えがあった」ことが大々的に報じられた前科があり、これは検察審査会では不起訴相当となったものの、委嘱を受けていない市の関係者が開票所に出入りした違法行為が確認されたことなどから、不信感は残ったまま。4月の市長選、市議選では公共施設の大規模な統廃合など住民にとって関心の高い争点があったこともあり、そんな中での不審な開票のもたつきは、また疑惑を再浮上させたわけだ。
そんな中、“パチンコ市長”とも呼ばれる宮本泰介市長へのバッシングがあったのは、2年前に大手パチンコチェーン「マルハン」の出店を許したことが発端だ。市は文教住宅都市憲章として40年以上前から「教育・福祉施設などから200メートル以上の距離を置く」という独自の条例でパチンコ店の建設を規制してきたが、「マルハン」の建設計画が持ち上がるや議会は同条例を撤廃。以来、市民の間では宮本市長とパチンコ側の癒着疑惑がささやかれるようになっている。
「反対運動を行った住民の会合には、宮本市長にベッタリの市議がやってきて、市長のよさを延々と説明したこともあったし、反対住民の名前をノートにメモして去っていく者もいた。癒着の証拠があるわけではないが、そう考えないと説明がつかない」と地元住民の男性。
今年になって一部住民のもとには「宮本市長とパチンコ利権」と題された無記名の怪文書が投函されたこともあった。
そこには宮本市長が公明党推薦で当選していることに着目し「公明党は在日社会と深くつながっており、カジノ法案でパチンコ業界の利を強くするために態度を保留、この点ではマルハンが背後につく橋下維新の会とも協調していた」と説明し、「大手パチンコ店が朝鮮総連に多額の資金を供与している疑惑があり、これを介しているのが北朝鮮籍や韓国籍の特別永住外国人によって運営されている景品交換所で、そのギャンブル利権が欲しかったのが市長だ」などと書かれていた。
あくまで怪文書にすぎないもので、曖昧な部分も多い内容ではあるが、こうした話を無視できない市民感情も存在する。何しろ、マルハン習志野店においては建設中、反対運動をしていた福祉施設や住民宅に動物の死骸やゴミが放り込まれ、車が傷つけられるなど不審事件が続出、中には「運動をやめろ」という脅迫的なメールを受け取った者もいたが、なぜかこれに対し地元警察は捜査に後ろ向きだった。
最近もパチンコ店の客と思われる人物が塀を乗り越えて隣のマンションに不法侵入したり、店の駐輪場の屋根が吹き飛んで周辺住民の自動車を直撃する事故もあり、マルハン習志野店への嫌悪感を募らせた市民の不満の矛先が“パチンコ市長”にも向いてしまっているともいえる。
ある市議は「パチンコの話を抜きにしても、市長には疑われる余地がある」という。
「宮本市長の後援会長はゴミ処理業者の理事長で、この業者の本社住所に行くと、下水道もない形だけの建物があるだけだったり、市が持っている71億円相当の土地を56億円で売ってしまい、その買取業者が立てるマンション名と同じ名前に町名を変更するなど、癒着体質があると見る人がいてもおかしくないことばかり」と市議。
癒着が確定したわけではなく、パチンコ店に通っているわけでもないのに“パチンコ市長”などと呼ばれるのは不名誉な話だが、現在、進められている市庁舎の建替え工事にも不透明な部分があるという声が出ており「少なくとも市長はもっと市民に説明を尽くすべき」と市議。
この夏も各種イベントに積極的に顔を出し、笑顔を振りまいているが、それだけでは票集めをやっているようにしか見えないかもしれない。
（文＝ジャーナリスト・片岡亮）
驚いたと言うより呆れたと言った方が良い。今時の都会でこんなことが許されている事自体おかしい。と言うより選挙民がだらしないのではないのか。現代の世は情報化社会である。本当にそれが真実だったらいくらでもやれることあるのに。それだけ不満だったらリコールすれば良いのにと思うが。もしかしたら真実ではなく、一部の人間のデマか。半数の市民が動かないとすればそう言う事なのだろうか。いづれにしても民主主義の担保は自分たちの手にあるのに。ここの市民は政治に関心がないのだろうか。
