【アテネ＝森太、上地洋実】金融支援が失効したギリシャを巡り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１日、同国の銀行に対する資金供給枠を据え置くことを決め、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合も、同国で５日に行われる国民投票までは協議に応じない方針を決めた。
チプラス氏は１日のテレビ演説で「『反対』の意思を表明してほしい」と訴え、国民投票でＥＵの構造改革案に対して反対票を投じるよう改めて呼びかけた。しかし、ＥＵ側との交渉が進展しないことで政権に対するいらだちも広がっている。
アテネのカムニス市長は２日、「ＥＵ案に反対すれば、ギリシャはさらなる危機に追い込まれる。国民投票では賛成票を投じてほしい」と異例の呼びかけを行った。弁護士や医師、大学教授のグループ、産業界の団体なども次々と「賛成」の立場を表明している。
地元紙の世論調査では、保守系の新聞２紙で賛成が上回っている。反対の立場を掲げる左派系新聞でも、６月２９日の銀行閉鎖後の世論調査では、賛成が３７％に対し、反対は４６％。直前の調査と比べると２７ポイント差から９ポイント差と急速に縮まった。
判断を委ねられたギリシャ国民は、どのような選択をするのか。賛成票を投じるという年金受給者のアオンドレアス・カラマラスさん（６２）は「孫の孫の代まで債務を残すべきではない」と語る。
「銀行窓口が実際に休業になって心配になった」という会社経営パナギティス・パパスさん（５６）は「ユーロ圏から離脱すれば、国内経済は混乱する」として、こちらも賛成の立場だ。
これ『「銀行休業で心配に」…ギリシャ「賛成」広がる』と題した読売新聞 7月3日(金)7時6分配信記事である。
この国は政府だけではない、大多数の国民までもが、危機感を感じてない。ちょうど悪い事を悪い事と感じないこの国の価値観それが問題である。と言う事はいくら説明しても説得しても、その重大性がわからない、理解出来ない国民なのだ。これを解決するには最良の方法がある。下手に話さず、下手に解からせない事である。それだけである。言い換えればそれだけしか無い国民でもあるからだ。ほうっておいた方が最善の方策である。これ以上は言わない。何度でも言うそれだけしか無い国であり、国民だからである。おわり。（大笑い）
