２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は２９日、屋根を支える２本のアーチを維持し、総工費２５２０億円で、当初予定より２カ月遅れの１９年５月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。
国際コンペでデザインを公募した３年前の１３００億円、その後の試算で３千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の１６２５億円から、資材や人件費の上昇などで約９００億円増えた。下村文科相はこの日、「都に（負担してもらう）上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、５００億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から２００億円を集めるほか、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。
関係者によると、文科省は現時点で、都に加え、国からも５００億円の調達を見込む。そのうえで民間から目標額の２００億円を確保したとしても、総工費の半分強にあたる残り１３２０億円をくじの収益に頼ることになる。
この日、大会組織委員会の幹部らで構成する調整会議が都内で開かれ、下村文科相と舛添知事も出席。会議の場では都の費用負担の話は出なかったが、下村文科相はその後、記者団に「今後、都知事の理解をいただき協議を進めていきたい」と説明。一方の舛添知事は「（今日は）話を聞いただけ」と語った。（阿久津篤史）
総工費が２５２０億円に膨らんだ新国立競技場の建設計画が２９日、正式に文部科学相から東京都知事らに伝えられた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで５年。財源をどうひねり出すのか。約９００億円増えてなお、計画を維持する理由は何なのか。不透明さは残る。
国際コンペでデザインを公募した３年前の１３００億円、その後の試算で３千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の１６２５億円から、資材や人件費の上昇などで約９００億円増えた。下村文科相はこの日、「都に（負担してもらう）上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、５００億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から２００億円を集めるほか、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。
関係者によると、文科省は現時点で、都に加え、国からも５００億円の調達を見込む。そのうえで民間から目標額の２００億円を確保したとしても、総工費の半分強にあたる残り１３２０億円をくじの収益に頼ることになる。
この日、大会組織委員会の幹部らで構成する調整会議が都内で開かれ、下村文科相と舛添知事も出席。会議の場では都の費用負担の話は出なかったが、下村文科相はその後、記者団に「今後、都知事の理解をいただき協議を進めていきたい」と説明。一方の舛添知事は「（今日は）話を聞いただけ」と語った。（阿久津篤史）
総工費が２５２０億円に膨らんだ新国立競技場の建設計画が２９日、正式に文部科学相から東京都知事らに伝えられた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで５年。財源をどうひねり出すのか。約９００億円増えてなお、計画を維持する理由は何なのか。不透明さは残る。
■命名権の売却や寄付は
東京・虎ノ門の大会組織委員会の会議室。非公開の場で下村博文・文部科学相から説明を受けた森喜朗・大会組織委会長は会議後、「大変苦労して努力してよくまとめられた」と評価した。舛添要一・都知事は「べらぼうに高くなった。国の責任で金額にふさわしいものを造っていただければいい」と淡々と語った。
関係者によると、総工費が１６２５億円とされていた時点で、文科省は国と都がそれぞれおおむね５００億円を負担し、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益からほぼ同額を充てるとの算段だった。
ところが総工費が膨らんだ。資金集めの新たな枠組みとして浮上したのが、命名権の売却や寄付など民間からの協力で約２００億円を調達する案だった。「（競技場の壁面などに）れんがとかネームプレートとかの形で、国民の多くの皆さんから協力していただく工夫を考える」。下村文科相は説明した。
ただ、実現可能性は見通せない。命名権の売却の年間契約金額はたとえば「味の素スタジアム」（東京都調布市）で２億円、「日産スタジアム」（横浜市）で１億５千万円、プロ野球千葉ロッテマリーンズの本拠地「ＱＶＣマリンフィールド」（千葉市）で２億７５００万円にすぎない。
文科省は都に５００億円の負担を求める姿勢を崩していないが、舛添知事は「都民が納得できる説明がないといけない」と釘を刺す。１千兆円の借金を抱える国も一枚岩とはいえない。財務省幹部は「財源を見つけてくるのは、ずさんな状況を放置していた文科省だ」と突き放す。
近年の夏季五輪の主会場の総工費は北京が約４３０億円、ロンドンが約６５０億円（いずれも当時の為替レートで換算）。今回の２５２０億円には、五輪・パラリンピック後に設置を先送りした開閉式屋根の整備費は含まれていない。最終的な費用はさらに膨らむ見込みだ。下村文科相は「ぎりぎりのなかの額。この範囲内で（事業主体には）収めてもらうように努力してもらいたい」と述べた。
東京・虎ノ門の大会組織委員会の会議室。非公開の場で下村博文・文部科学相から説明を受けた森喜朗・大会組織委会長は会議後、「大変苦労して努力してよくまとめられた」と評価した。舛添要一・都知事は「べらぼうに高くなった。国の責任で金額にふさわしいものを造っていただければいい」と淡々と語った。
関係者によると、総工費が１６２５億円とされていた時点で、文科省は国と都がそれぞれおおむね５００億円を負担し、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益からほぼ同額を充てるとの算段だった。
ところが総工費が膨らんだ。資金集めの新たな枠組みとして浮上したのが、命名権の売却や寄付など民間からの協力で約２００億円を調達する案だった。「（競技場の壁面などに）れんがとかネームプレートとかの形で、国民の多くの皆さんから協力していただく工夫を考える」。下村文科相は説明した。
ただ、実現可能性は見通せない。命名権の売却の年間契約金額はたとえば「味の素スタジアム」（東京都調布市）で２億円、「日産スタジアム」（横浜市）で１億５千万円、プロ野球千葉ロッテマリーンズの本拠地「ＱＶＣマリンフィールド」（千葉市）で２億７５００万円にすぎない。
文科省は都に５００億円の負担を求める姿勢を崩していないが、舛添知事は「都民が納得できる説明がないといけない」と釘を刺す。１千兆円の借金を抱える国も一枚岩とはいえない。財務省幹部は「財源を見つけてくるのは、ずさんな状況を放置していた文科省だ」と突き放す。
近年の夏季五輪の主会場の総工費は北京が約４３０億円、ロンドンが約６５０億円（いずれも当時の為替レートで換算）。今回の２５２０億円には、五輪・パラリンピック後に設置を先送りした開閉式屋根の整備費は含まれていない。最終的な費用はさらに膨らむ見込みだ。下村文科相は「ぎりぎりのなかの額。この範囲内で（事業主体には）収めてもらうように努力してもらいたい」と述べた。
■計画見直し「リスクある」
建設費を抑えるために、計画を見直せないか。
下村文科相は施工予定の大手ゼネコンから事情を聴いたという。「間に合う可能性もなくはないが、やるとしても超法規的な対処をしないと（いけない）。間に合わないときにどう責任を取るのかというリスクがある」と説明した。
幕張メッセなどの作品で知られる建築家、槇文彦さん（８６）は、一般的な工法なら設計のやり直しに１０カ月かけても１９年秋のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に間に合う、とみる。「これほど世論の反対が多い建造物は聞いたことがない。民意を無視している」と批判する。
計画を変更しなかった理由とされるもう一つが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との「約束」だ。五輪招致時に新国立競技場のデザインを大きなセールスポイントと訴えてきた、という思いだ。
ただ、当のＩＯＣは昨年１２月にまとめた中長期計画「五輪アジェンダ２０２０」で、既存施設や仮設会場の有効活用を掲げた。開催都市に過度な財政負担がかからないようにするためだ。東京が当初掲げた「コンパクト五輪」が「広域開催」に姿を変えつつあるのも、この考え方を踏まえたものだ。
早大スポーツ科学学術院院長の友添秀則さん（５８）は「収容人数の大幅な縮小や選手の利便性が減退するようなことがなければ、新国立の当初案からの変更をＩＯＣも理解してくれるだろう。最初にやると言った以上、困難を乗り越えてもやりきるという律義な日本人気質が出てしまったように感じる」と言う。
建築家で東大名誉教授の大野秀敏さん（６５）も、「国際公約を理由に強行するのはおかしい。これは一つの商取引であって、ハディド氏のデザインが当初の条件にあわなくなったものを変えるのは普通のこと。財政赤字が膨らむ日本は諸外国から財政規律を求められているなか、国直轄の事業でこのような無駄遣いをするほうが国際的な信用の失墜につながる」と指摘する。
バッハＩＯＣ会長は今月、記者会見で新国立競技場問題について聞かれ、「組織委ではなく、日本政府の問題だ」と話し、政府に早期解決を求めた。
準備段階で開催都市や国で反対運動が盛り上がるのは、五輪のブランドイメージそのものに傷がつく。ＩＯＣがそうした事態を恐れている。
建設費を抑えるために、計画を見直せないか。
下村文科相は施工予定の大手ゼネコンから事情を聴いたという。「間に合う可能性もなくはないが、やるとしても超法規的な対処をしないと（いけない）。間に合わないときにどう責任を取るのかというリスクがある」と説明した。
幕張メッセなどの作品で知られる建築家、槇文彦さん（８６）は、一般的な工法なら設計のやり直しに１０カ月かけても１９年秋のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に間に合う、とみる。「これほど世論の反対が多い建造物は聞いたことがない。民意を無視している」と批判する。
計画を変更しなかった理由とされるもう一つが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との「約束」だ。五輪招致時に新国立競技場のデザインを大きなセールスポイントと訴えてきた、という思いだ。
ただ、当のＩＯＣは昨年１２月にまとめた中長期計画「五輪アジェンダ２０２０」で、既存施設や仮設会場の有効活用を掲げた。開催都市に過度な財政負担がかからないようにするためだ。東京が当初掲げた「コンパクト五輪」が「広域開催」に姿を変えつつあるのも、この考え方を踏まえたものだ。
早大スポーツ科学学術院院長の友添秀則さん（５８）は「収容人数の大幅な縮小や選手の利便性が減退するようなことがなければ、新国立の当初案からの変更をＩＯＣも理解してくれるだろう。最初にやると言った以上、困難を乗り越えてもやりきるという律義な日本人気質が出てしまったように感じる」と言う。
建築家で東大名誉教授の大野秀敏さん（６５）も、「国際公約を理由に強行するのはおかしい。これは一つの商取引であって、ハディド氏のデザインが当初の条件にあわなくなったものを変えるのは普通のこと。財政赤字が膨らむ日本は諸外国から財政規律を求められているなか、国直轄の事業でこのような無駄遣いをするほうが国際的な信用の失墜につながる」と指摘する。
バッハＩＯＣ会長は今月、記者会見で新国立競技場問題について聞かれ、「組織委ではなく、日本政府の問題だ」と話し、政府に早期解決を求めた。
準備段階で開催都市や国で反対運動が盛り上がるのは、五輪のブランドイメージそのものに傷がつく。ＩＯＣがそうした事態を恐れている。
■建て替えの突破口を開いたラグビーＷ杯
国立競技場の建て替えの突破口を開いたのはラグビーＷ杯だった。０９年に日本大会の招致に成功。１１年に「ラグビーＷ杯２０１９日本大会成功議員連盟」が建て替えを決議し、その後、国が調査費を計上して建て替え計画が動き出した。
関係者が新国立競技場の１９年春の完成にこだわるのも、ラグビーＷ杯に間に合わせるためだ。今月２８日に退任するまで１０年間、日本ラグビー協会長を務めた森・五輪組織委会長の存在も大きい。
完成は当初予定から２カ月遅れの１９年５月末になった。ただ、「タイトロープ（綱渡り）」（森会長）であることに変わりない。「東京五輪のメイン会場が埼玉では許されないけど、ラグビーは埼玉でも横浜でもいいんだ。最悪、ラグビーは我慢すればいい」。自民党のある国会議員は漏らした。（阿久津篤史）
国立競技場の建て替えの突破口を開いたのはラグビーＷ杯だった。０９年に日本大会の招致に成功。１１年に「ラグビーＷ杯２０１９日本大会成功議員連盟」が建て替えを決議し、その後、国が調査費を計上して建て替え計画が動き出した。
関係者が新国立競技場の１９年春の完成にこだわるのも、ラグビーＷ杯に間に合わせるためだ。今月２８日に退任するまで１０年間、日本ラグビー協会長を務めた森・五輪組織委会長の存在も大きい。
完成は当初予定から２カ月遅れの１９年５月末になった。ただ、「タイトロープ（綱渡り）」（森会長）であることに変わりない。「東京五輪のメイン会場が埼玉では許されないけど、ラグビーは埼玉でも横浜でもいいんだ。最悪、ラグビーは我慢すればいい」。自民党のある国会議員は漏らした。（阿久津篤史）
これ「新国立競技場、くじ収益頼み ２５２０億円の半分？」と題した朝日デジタル６月３０日5：06の報道記事である。
以前に私は「宝くじはサギである」と題したブログを書いた。それをご覧頂ければ良く解かる（http://blogs.yahoo.co.jp/reikun11/25742621.html）が、この役人たちはまた性懲りもせず、国民を金のなる木と思っている。その根性が私は大嫌いである。要するにほぼ原価を操作出来る「宝くじ」で金を集めオリンピックと言う緊急時を装い、消費税と同じく、国民より金をむしり取ろうとしている。今だから言う訳では無いが、私は必ずこうなろうから、２０２０年オリンピックは反対だった。でも国民の半分以上が期待するのだから水を差すのはと思いおとなしくしてた。でもやはり役人は頭が良い。と言うよりはズル賢いと言うべきか。とにかく国民よ目を覚ませと言いたい。
そもそもこの新国立競技場の建設費は当初１３００億円を見込んでいた。それでも、過去のオリンピックメインスタジアムと比べて極めて高い。例えば、“鳥の巣”と呼ばれた９万１０００人収容の北京オリンピックの競技場は約５２５億円、ロンドンオリンピックの競技場は８万人収容規模で９００億円程度だった。新国立競技場は、桁外れの無駄遣いといえる。いくら現在経済大国と言っても、１０００兆円の借金の我が国である、果たしてこれで良いのか。
