統一地方選の先陣を切って知事選が告示されたが立候補したのは殆どが霞ヶ関の役人だこれは何を意味するのか

 知事選が26日に告示された10道県は、現職10人のうち9人を東京・霞が関にある官庁の出身者が占める。元中央官僚の知事は47都道府県の半数を超えるが、知事経験者らは「組織を動かす能力にたける半面、『霞が関』の枠に縛られている人もいる」と指摘する。
 9人の出身官庁は、旧通商産業省4人、旧自治省3人、旧大蔵省と旧運輸省が各1人。いずれも東京大や京都大などを出たキャリア官僚だ。
 全国の知事47人のうち、元中央官僚は今回の立候補者を含め29人。過去20年間で4人増えた一方、県職員から知事となった「たたき上げ」は10人から2人に減った。
 官僚出身者について、共に「改革派知事」として名をはせた2人の元官僚は次のように分析する。
 厚生省課長から転身した浅野史郎宮城県知事は「手堅いイメージがあり、擁立しやすいのではないか」と指摘。「役人を束ねる上で、行政を知り尽くしている強みはあるが、官僚時代に培った『冒険しない、敵をつくらない』性癖があり、大胆さを欠く面がある」と話す。
 自治省出身で元鳥取県知事の片山善博慶応大教授も「組織を動かす能力を鍛えられた人は多いが、『霞が関ムラ』の一員という意識が抜けず、国の支店のような自治体もあった」と振り返る。
 官僚には優等生を目指す習性があるといい、片山氏は「有権者は目の前で評価してくれないため、ついつい霞が関の評価を気にしてしまうのではないか」と話した。

これ『知事の過半数霞が関」出身=適材?「国の支店」指摘も【統一選】』と題した時事ドットコム3月26日4:57の報道記事である。

 これでは地方行政はミニ霞ヶ関化と言うしかない。つまり55年体制以後の自民党政権での「官僚政治」が地方にまで及ぶと言う事になり、「予算分捕り行政」が顕著になると言う事でもある。、何故それがいけないかと言えば表裏の「袖の下」政治が復活すると言う事になるからである。つまり安倍首相みたいな独裁政権になればなるほど、その政治の実力者が幅を利かし、公正な政策に横槍を入れるようになるからである。ちょうど今の安倍首相の最側近の菅官房長官詣でが始まり、我も我もと自分の選挙区の予算を優先させるようになるからである。その繋ぎとして霞ヶ関官僚だった顔を利用し易くするからである。そして官僚・役人特有の全てを安全な政策に凝り固まり、斬新な政策を打ち出せなくなる恐れが多くなり、現在の「地方創生に」水を差すこと請け合いである。決して政策と言うものは官僚に多く見られる東大卒のような学問の優秀なものにしか出来ないと言う事はないからである。