子供の教育で３５人学級がベストから初めて行政側から異論反発する文科省これ子供より自分らの雇用の維持を優先したのだろう

　公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。
これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。
　公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。
その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。
　そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算しています。
財務省は、厳しい財政事情のなかでは４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。
これに対し文部科学省は、教育の質の向上などに３５人学級のようなきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末に向けた来年度予算案の編成過程で難航することも予想されます。

これ「財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき」とした10月23日 6時09分のNHKニュースである。

　財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。
 　２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。
 　学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に統廃合する試算では、小学校数は約１６％、中学校数は約２２％減る。約４１万人いる小学校教員数は４％ほど減らせるという。
　教員定数は今年度、少子化に合わせて約３８００人減らした。財務省は来年度も削減を求める方針だ。文部科学省は反発しており、年末の予算編成で焦点になりそうだ。（疋田多揚）

こっちは『「先生１．８万人減らせる」　財務省が「機械的に」試算』と題した朝日新聞デジタル 10月23日(木)9時19分の配信記事である。

　ようやく財務省と言う身内組織が少し動いた。少子高齢社会だと言うに、経費の削減をしない各省庁に概算要求を締切ったが余りの多さにこれはいかんとなった事が良く解かる。こうなれば身内云々等と言ってられないのだろう。だからデータを出して注意喚起だ。見てればこの財務省もバカな奴が多いものである。もっとも職員より、一番上に居る大臣が本当にバカだからしょうがないが、職員も陰で色々それで言ってるらしいが、それでも中々アベちゃんが代えてくれなくて困っているらしい。普通こんな簡単な事無いのだが、やはり身内のしがらみがあるからどうしようも無いらしい。何の事無い、オーストラリア政府が財政再建を果たしたように、歳出を大局的に上限を決め、お宅の省庁は今年度これでお願いしますと、各省庁の独立採算に持ち込めば出来るのに何でしないのか。何を隠そうそれをやれば、彼らのタブーである歳出の何割かを占める総務費と言う聖域である職員の報酬か、その削減に手を付けなくてはなら無くなるからである。「皆で渡ろう赤信号」の精神が崩れる事が一番恐ろしいからである。