選挙に勝った自信の安倍首相は今こそ国民の幸せを優先すべきだ

 衆院予算委員会は13日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する平成26年度予算案の基本的質疑を終えた。1月31日から始まった衆参予算委での論戦は一つの区切りを迎えたが、目立つのは首相の強気の答弁ばかりだ。日本維新の会みんなの党といった「責任野党」の質問には丁寧に答える一方、首相批判を強める民主党など他の野党には挑発を繰り返したほか、政権批判を強めるメディアに矛先を向けることもあった。(桑原雄尚)
 「御党はまだ議論している最中。随分長い間議論しておられると思う」
 首相は13日の衆院予算委で、民主党篠原孝氏から、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の見直しを議論している政府の有識者会議の人選にクレームを付けられると、返す刀で、集団的自衛権に関する党の見解を党内事情でまとめることができない民主党を皮肉った。
 今国会は衆参の「ねじれ」が解消して初めての通常国会になる。13日までに9日間、衆参予算委が開かれたが、審議日程は与党ペースで進み、25年度補正予算は野党の抵抗もなく、すんなり6日に成立した。
 野党側は、集団的自衛権行使や靖国神社参拝、日中・日韓関係などの外交・安全保障を中心に首相を繰り返し追及した。しかし、いずれも「首相の得意分野」(政府高官)とあって首相が答弁に詰まるような場面はなく、難なくかわされ続けた。想定外の質問も少なく、毎朝、予算委前に官邸で首相が出席して行われる答弁勉強会は、当初予定していた時間より早く終了する日が増えている。
 予算委での首相は、「抵抗野党」宣言をした民主党の質問者に特に容赦がない。いわれのない批判には声を荒らげて反論してきた。朝日新聞に対しては、特定秘密保護法に対する批判報道などを念頭に「安倍政権打倒が朝日新聞の社是だ」などと、名指しで強い不快感をみせた。
 向かうところ敵なしにもみえる首相だが、集団的自衛権行使については与党の自民党の一部からも不満が出始めている。
 12日の衆院予算委で、首相が解釈変更に関し「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持ち、その上で選挙で審判を受ける」と答弁したことに対し、13日の自民党総務会で批判が続出した。
 村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と指摘。野田毅税調会長も、村上氏の主張を「正面から受け止めるべきだ」と同調し、船田元憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれる」と述べた。
 集団的自衛権をめぐっては、予算成立後の4月に有識者懇談会の報告が出される見通しで、その後は集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も加わった与党協議が始まる。首相も与党内の声には耳を傾けざるを得ず、4月以降は守りの答弁も出てきそうだ。
 

これ「余裕の安倍首相、目立つ強気答弁 衆院予算委論戦」と題した産経新聞2月13日19:57の報道記事である。
 

 この首相の自信は、選挙に勝ち、6年ぶりの衆参のねじれを解消した自信と言える。その根底には、選挙に勝ちさえすれば何でも出来ると思っている。確かに民主主義上に於いてはその通りであるし、誰も異論は出来無いとも思う。しかし、国民は違う。表面上の民主主義のルールに基づく事には異論は無いが、僅か、選挙民の1/4程度の選挙の支持に於いては異論もあるとも言えるのである。そこを彼は見誤っている。何故ならそれは安倍首相の都合良さに他ならないのだ。そこまでルールと言うのなら彼は、自民党総裁つまりは日本国宰相として臨んだ2007年(平成19年)7月29日に実施された参議院議員通常選挙において大惨敗を決し、後に言う「ねじれ」を作った張本人にも拘わらず、世論の反対を押し切って続投した結果、秋の政権投げ出しと言う史上稀な無責任政権だった事、忘れてはいまいか。それを考えるなら、もう少し謙虚であるべきと私は思う。いくらタカ派的主義主張であってもである。今話題の「集団的自衛権」でも世界二次大戦らしき対戦起こっていないし、現在の核戦争時代にあっては、人類滅亡のボタンは押し得ない筈と私は思っている。それを危惧し、世界でのムダと言われる、軍事費に血眼になってる現状こそ私はおかしいと思っている。それを憲法9条でかたくなに守って来た我日本国の宰相として、世界に発信する事こそ私は安倍政権の使命と考えている。今こそ安倍首相はそれに向かって世界に発信し指導権を示すべきと私は思う。憲法改正以前に国民の幸せを優先すべきである。