税務調査で脱税を指摘された安楽亭を私は支持したい

 【村上潤治】関東や東海で焼き肉店を中心に約240店舗を展開する「安楽亭(あんらくてい)」(さいたま市)が関東信越国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの4年間で約3億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。株主に配った優待券(食事券)を広告宣伝費として処理していたが、課税対象となる交際費と指摘されたという。
  関係者によると、同社は1千株以上の株主に、直営店やフランチャイズ店で使える額面500円の優待券1万3千円分を半期に一度、無償で配るなどしていた。店に食べにきた株主による口コミの宣伝効果や意見の収集が目的だとして、広告宣伝の経費として処理していた。
  しかし国税局は、優待券を郵送した際に広告宣伝を依頼する書面はなく、値引き幅も大きいことから、株主への接待供応にあたると判断。優待券は、同社の事業に影響を与える株主の歓心を買い、事業を円滑に進めるためのもので、交際費としての要件を満たしていると認定したという。
  同社は国税局の更正処分を不服として、国税不服審判所に審査を求めたが、今年10月に棄却された。過去に赤字の決算期があるため、法人税と消費税をあわせた追徴税額は数百万円とみられる。
  同社は「ホームページで国税不服審判所に棄却されたことを公表している。詳細はコメントを控えたい」としている。同社は1978年設立。00年に東証2部に上場し、13年3月期の売上高は約149億円。
 

これ『「安楽亭」申告漏れ3億円 株主優待券めぐり国税局指摘』と題した朝日新聞デジタル 12月13日(金)8時19分配信記事である。
 

 国はいつもこうである。国に金がなくなると、いくらでも取れるようなこじ付けで取っていく。この安楽亭の場合も国税局で言う「優待券を郵送した際に広告宣伝を依頼する書面はなく、値引き幅も大きいことから、株主への接待供応にあたると判断」なんて判断はこじつけの何物でも無い。これは普段は指摘されるような事ではないのである。そもそもこの交際費、国庫に金が無くなれば、頭をもたげる代物なのである。私は安楽亭は徹底的に国税局と闘うべきと言いたい。国庫に金が無くなると始まるいつもの例である。我々企業側も悪い。下手に逆らうとと言うような気持ちになり、国と争っても勝ち目が無いと思っているからであり、またそれが役人を助長させてしまったのである。彼らは国庫に金のある内は大人しく無理も言わず大抵は常識的に判断してくれるが、いざ!金が無くなると人が変わったように取り立てるのである。私はこう言う役人気質が一番嫌いである。私はこう言う性格だ。徹底的に闘う、まるで「半沢直樹」のように。