政府の自動車取得税の廃止検討は消費増税への担保決済に過ぎない

 民主党は23日、税制改正の焦点となっている自動車取得税の廃止を2014年度に実現する方向で検討に入った。
藤井裕久税制調査会長が共同通信のインタビューに応じ、取得税廃止は「消費税率が8%になる時(14年4月)が一つのけじめだ」と述べた。増税前の13年度からの廃止を求める声も強いが、消費税増税と一体で検討すべき課題と指摘した。
藤井氏は、消費税増税に関連して先送りの課題となっていた所得税最高税率引き上げでは、15年から課税所得5千万円超を対象に現行の40%から45%に上げる考えを示した。当初の消費税増税法案に盛り込んでいた政府、民主党の案を踏襲する。23~69歳の扶養家族がいる人を対象とした所得税、住民税の「成年扶養控除」の縮小による増税もあらためて検討するとした。
自動車取得税の税収は、12年度当初予算ベースで2068億円あり、地方の重要な財源だとして総務省が廃止に難色を示している。ただ消費税との「二重課税」という批判があり、民主党内でも13年度からの廃止を要望する声も強いため、決定までの議論は難航する可能性がある。
車検時に掛かる自動車重量税に関しても、藤井氏は廃止を含めた抜本的な見直しが必要との認識を示したが、時期には言及しなかった。
相貌税は当初の政府、民主党案通り15年から富裕層の控除を縮小し、最高税率を50%から55%に引き上げる内容にする。所得税最高税率引き上げとともに自民、公明両党との3党協議に提案する方針だ。
成年扶養控除の縮小は、11年度改正から野党の反対で先送りされ続けているが藤井氏は、政府税制調査会に対し、13年度の税制改正大綱に再び盛り込むよう要請する意向を示した。
自動車取得税や重量税の廃止をめぐっては、23日の政府税制調査会でも議論された。経済産業省が「自動車産業の空洞化は経済に大きな影響を及ぼす」などとして廃止を求めたが、財務省総務省は代替財源がないとして慎重姿勢を崩さなかった。
 
 
共同通信の報道だ。

 
 
 この報道で見る限り、政府民主党の自動車取得税の廃止検討は、何の事は無い、都合が悪くなってのパフォーマンスでしか無い。
 税の問題はそれこそ昔から、小作料=年貢と言ってその年の後から決めたものであった。しかし、最近は、経済情勢云々等と言いながら、翌年の事をその前に決める。確かに現在の生活・税体系が違うのは理解するが、政府側のギブ&テイクのテイクが先に来るのどうも私は解せない。後日にその消費増税増税部分の行先の詳細を私なりに説明したいと思っているが、軽減税率の廃止と合わせた、この自動車取得税自動車重量税の廃止の検討は、私は、政府民主党と財務省は不確かさのある消費増税の欠陥を解かっているからではないのかと思っている。消費増税法案こんなに簡単に通ると思っていなかったからではないのかと推測する。政府及び財務省はこんなにも民主や自公が解かってくれるとは思っていなかったのでは無いか。いづれにしても我々国民は、元財務省次官勝栄二郎を初めとする財務官僚と元財務官僚藤井裕久政府税制調査会長の爺さんにしてやられたと言っても良いし、それだけ政治家が馬鹿だったと言う事にもなる。