日本に飛び火しないのか米国の若者の抗議行動

 どういう訳か、今まで殆んど5大紙のマスコミが報道しなかったがようやくここに来て毎日が報道し始めた。何かがあったのだろう事は容易にわかるが、日本国民は本当に従順である。ここまでくればお人好しでは済まされないのでは無いだろうか。
 米国はあの熱狂的にオバマを支援した若者達である。「アメリカンドリーム」がもたらした遺物の「格差社会」なのだろうか。
 
 ここに日本のジャーナリストであり毎日新聞外信部記者の白戸圭一さんの報告を記載したい。
 
 
 米経済・金融の象徴であるニューヨーク・ウォール街で若者が始めた抗議行動は6日、米政治の中心地・首都ワシントンに飛び火し、反戦運動の色彩を帯びつつ、新たな局面に入った。
 6日にホワイトハウスで開かれたオバマ米大統領の記者会見では抗議行動に関する質問が相次ぎ、米メディアの間では、来年11月の米大統領選挙の動向にも影響を与える可能性がある新たな社会現象との見方も出始めている。
 ホワイトハウス近くの広場で6日の抗議集会が始まったころ、記者会見を開いたオバマ大統領は「抗議に参加している人々は金融システムに広範な不満を抱いていると思う」と述べ、金融危機を招いた「無責任」な大企業の対応を批判。その一方で、オバマ政権が金融規制改革に取り組んできた実績を強調した。
 しかし、アフガニスタン戦争から10年を前に開かれたワシントンのデモでは反戦活動家の姿も見受けられ、政治色が強まった。アフガン、イラクの両戦争を始めたブッシュ前大統領と、アフガン増派を実施したオバマ大統領の顔写真を並べたプラカードを掲げ、2人を「同罪」と批判する光景が目立った。
 デモ参加者は前回大統領選(08年)でオバマ氏を支持した層に重なるとの見方が有力だが、解消されない格差や高失業率でオバマ政権に「失望」した人々が街頭に出ているとみられる。大統領にとっては、支持基盤だったリベラル・左派系の有権者から公然と反発されている形であり、再選に向けて大きな不安要素を抱え込んだとも言えそうだ。
         (毎日新聞 2011年10月7日 東京夕刊【ワシントン白戸圭一】)