高度成長期の19８４（昭和61）年を最高に以後どんどん下がった法人税率は今や当時から半分近くの２３％近くになった。当時は戦後っこのベビーブームに生まれた私たちが社会人になり戦後の成長期を支えたのは紛れもない事実である。それから人口の減少に正比例するするように国の根幹をなす企業のための法人税率も等しく下がったのである。だが今やその日本企業は成長を続け、内部留保金額は昨年残で516兆4,750億円に達してる事となった。確かに戦後会社あっての日本人個人であったが、結果的に見てこれだけの内部留保を見れば、法人税を下げて今後の社会保障のための財源確保のために恐らく増税は必要となるは必定であろう。ならばここまで成長した日本である。今後の税の確保には、やはり何％かの法人税の増税が必要と私的には考える。日本の政治は今まで対外的政策と言い、外国との比較で行われてきたが、今の日本を見る時には我が日本独自の政策があって然るべきと考えれば、法人の増税で凌（しの）ぎ切る事も必要ではないか。これと合わせ、大会社である輸出企業が消費税の還付を利用し、何千億円もの還付金を受取り殆ど税金を払ってない事を考えれば猶更その感が強いと私的には思っている。
