現在それなりに所得のある国民は児童手当として児童１人につき５千円から１万円もらったとしても何の約にも立たないと感じる人間も居るだろう。要するに金の価値観の問題だ。それより自分より困っている人にやってくれればと感じるのが多数と思われる。それより先きに毎日新聞が18～19日に実施した世論調査で、児童手当の所得制限を「撤廃する必要はない」との回答が49％で、「撤廃すべきだ」の39％を上回ったとの報があったが当然の結果だろうと思う。それに公明党の山口那津男代表が記者団に「世の中が望むのは幅広い支援策だ」と指摘してこれを肯定したところを考えると、国民一人一人よりこの国民の代議員たる国会議員の方が頭がおかしいと見える。与党の全てが、あの気違い創価の支援政党公明党の貧しい婦人部にそそのかされての事と思え、今後に不安を覚えるのは私だけであろうか。とにかく今の政治はあの政教政党公明に引き連られてるのが危険だと思われる。自民は早めに公明と手を切るべきだ!!
