自民党が、夏の参院選で公明党候補を推薦するかどうか決めかねている。他党候補を支援することに地方組織からの反発が根強いためだ。自民内をまとめても、自民の推薦なしを前提に臨戦態勢に入った公明党の理解を得るのは難しいというハードルも控えている。
自民党の遠藤利明選挙対策委員長は19日、神戸市を訪れ、党兵庫県連の幹部と協議した。改選定数3の兵庫選挙区の公明候補への推薦について、県連側は「軽々には難しい」と難色を示したものの、「党本部の判断であれば最終的に受け入れざるを得ない」と応じた。遠藤氏は協議後、記者団に「大変苦渋の決断をしてもらった」と述べた。
兵庫選挙区は2016年、19年の過去2回の参院選でいずれも自公の候補2人が当選した。だが、19年は、自民候補は16年より約17万票減の3位で、公明候補より下位の薄氷の勝利だった経緯がある。
自民県連は推薦を渋々受け入れたものの、ある県連幹部は、伸長している日本維新の会だけでなく公明に票を奪われる恐れがあるとして、「公明候補は支援できない」と反発している。
自民は過去2回、兵庫以外にも、改選定数3~4の埼玉、神奈川、愛知、福岡の4県で公明を推薦した。その代わりに公明は、候補を出さない改選定数1の「1人区」を中心に自民候補を推薦し、「相互推薦」の仕組みを構築してきた。
自民にとって1人区では恩恵があったものの、公明を推薦する兵庫など5県では不満がくすぶっている。遠藤氏は来週までに残る愛知や埼玉などの各県連幹部とも面会し、公明の推薦に理解を得たい考えだ。
自民党は2月上旬にも公明に相互推薦を申し入れるスケジュールを描いており、茂木幹事長は18日のBSフジの番組で「がつんと上(党本部)から(地方組織に)、言うことを聞けという形は取りにくい。丁寧にやっていきたい」と述べた。
だが、公明党はすでに山口代表らが組織内に相互推薦なしを周知している。自民の動きを「遅すぎる」(党幹部)と冷ややかに見る向きは多く、党関係者は「過去2回の相互推薦が異例だっただけだ。もう、決定は覆らない」と突き放している。
これ『公明候補支援に自民地方組織から反発、茂木幹事長「がつんと上から…という形は取りにくい」』と題した読売新聞 2022/01/20 06:57の配信記事である。
今は昔、2000年を迎える時の自民党は小渕内閣時に初めて公明党との選挙協力に踏み切り、功を奏して来た。そのお陰で自民党政権の殆どの政策は公明の発案とおぼしき薄い政策が続いた。特に今回も色んな批判が付きまとった愚策と言うべき「国民一人に10万円給付金」もその通りだ。これ等とても従来の自民党の政策とは言い難い。何故なら国民のためと言いながらその実裏を返せば、こんな政策何の事ない創価学会婦人部の発案と言って良いからだ。こんな子や孫の代まで苦しめる政策、苦しい時は耐える戦前教育をないがしろにする正にコバンザメ政党にひれ伏す、戦後最低の政権と言って良い。これも宗教団体創価学会の政党、憲法違反政党公明党と組んだ報いである。
即時選挙協力は解消すべきである。